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厚生労働省では、放課後児童クラブの数や、登録し利用している児童の数などの状況を把握するための調査を毎年実施しています。今般、2018年の実施状況を取りまとめたものが、公表されました。
目次【本記事の内容】
放課後児童クラブは、小学校の使われていない教室や児童館などを活用して、共働き家庭の児童に対し、安心・安全な放課後の遊びや生活の場を提供しているものです。
放課後児童クラブの登録児童数は、前年の1,171,162人から63,204人増えて、1,234,366人となりました。
増え続ける需要に対応するため、厚生労働省所管の「放課後児童健全育成事業(学童クラブ)」と文部科学省所管の「放課後子供教室」を一体的あるいは連携して実施するという総合的な放課後対策事業である「放課後子ども総合プラン」では、平成27年度から5年間で約30万人分の受け皿を整備することが目標として出されました。しかし、働く女性は今後も増え続ける傾向にあり、共働き家庭の児童数の増加が見込まれています。そのため、共働き家庭の“小1の壁・待機児童”を解消し、すべての児童が安全で安心に放課後を過ごすことができる「新たな経済政策パッケージ」がつくられましたが、今回その目標達成を1年前倒しするとしています。
放課後児童クラブ数は、前年(平成29年)の24,573か所から755か所増えて、25,328か所となっています。
そのうち、同一の小学校内で、放課後児童クラブの児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できる一体型は、前年より359か所増えて4,913か所となりました。
しかし、これでもまだ、放課後児童クラブへの登録を希望する児童のすべてを、受け入れることができない、というのが実情です。
放課後児童クラブを利用できなかった児童数(待機児童数)は、前年より109人増えて、全体で17,279人となっています。学年別の待機児童数を見ていくと、小学校1年生から3年生では669人減少しているものの、4年生から6年生では778人増加するという結果でした。
【学年別待機児童数】
小学1年生: 2,667人(前年比 309人減)
小学2年生: 2,113人(前年比 139人減)
小学3年生: 4,016人(前年比 221人減)
小学4年生: 5,312人(前年比 384人増)
小学5年生: 2,304人(前年比 227人増)
小学6年生: 867人(前年比 167人増)
4年生から6年生の待機児童数が増えた原因は、平成27年4月から施行された子ども・子育て支援新制度で、放課後児童クラブの対象を小学4~6年生にも拡大したことによるものです。
放課後児童クラブ数の増加に伴い、放課後児童支援員の数も、前年より3,940人増えて90,769人となっています。このうち、認定資格研修を受講した者は、全体の58.5%に当たる53,132人です。
その内訳は、保育士が23,010人(25.4%)、高等学校卒業者等で、2年以上児童福祉事業に従事した者が30,198人(33.3%)、教育職員免許状を有する者が25,825人(28.5%)です。
放課後児童クラブは、利用できる時間帯も重要となります。17時までの勤務だったとしても、通勤に1時間かかるとすれば、18時過ぎまで開いていなければ、親が帰宅する前に児童が放り出されてしまうことになるからです。
現在、18時半を超えてもオープンしているクラブ数は、平日13,975か所と半数を超えていますが、すべての需要を満たしているわけではありません。また、長期休暇の時期にも、利用の希望がありますが、こちらは25,233か所の放課後児童クラブが対応しています。
共働き家庭への、強い味方となる放課後児童クラブが増え、待機児童数の割合は確実に減少していますが、厚生労働省は、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、さらなる待機児童の解消を目指しています。放課後子ども総合プランと、事業活動とは一見、無縁のような気もしますが、実は、働き方改革につながる施策でもあります。総務担当者としては、社員の居住地近くの、放課後児童クラブの状況も調べておいてはいかがでしょうか。
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