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長時間労働の是正や柔軟な働き方の拡大、さらに年次有給休暇の取得促進や育児休業制度の活用など、いわゆる“ワーク・ライフ・バランス”への対応が、経営の重要な課題となっています。長時間労働の是正では、いかに残業時間を減らすかが大きなカギとなりますが、各企業では、この課題にどのように取り組んでいるのでしょうか。
残業時間を減らすという目的だけなら、残業を禁止にしてしまえばクリアできます。しかし、残業時間削減と同時に、限られた時間の中で、仕事の質と生産性の維持、さらには向上していくことが、企業が成長していくためには重要です。
株式会社ベネッセコーポレーションでは、2015年までは「残業ゼロ」を掲げていたそうですが、特定の時期に業務が集中する部門もあり、現実的な目標ではなかったようです。そこで、部門ごとに月別の残業時間数を決め、さらに、各部門の部長・課長を“残業削減責任者”として、目標達成を目指す体制をつくりあげました。
その結果、「1日1人9分削減」といった実現可能な目標を設定し、全員が達成したそうです。また、ノー残業デーや有給休暇促進、在宅勤務制度の導入などによって、ワーク・ライフ・バランスが向上したことにより、従業員のモチベーションアップにもつながっているようです。
NECネッツエスアイ株式会社が、2017年から取り組んでいるのは、全従業員を対象にしたテレワーク勤務です。
働く場所や時間帯にとらわれない働き方として、政府もテレワークの導入を推奨していますが、なかなか浸透しないのは、勤怠管理の難しさとされています。
同社では、2015年からテレワークの実証実験を開始し、2016年からは在宅勤務に加え、サテライトオフィスなど、スマートワークの実現にも取り組み、独自の管理ツールを開発することで、勤怠管理の課題も解決しています。
その結果、半日単位や時間単位で働く時間を自分で選ぶ、フレキシブルなワークスタイルを確立することで、労働時間の短縮に取り組むことができているようです。
育児短時間勤務制度を利用している従業員を対象に在宅勤務制度(テレワーク)を試験的に運用しているのが、株式会社常陽銀行です。女性従業員が多い金融機関は、子育てを機に退職に至るケースが多いため、仕事と家庭の両立による柔軟な働き方を提供しています。
一方、サントリーホールディングス株式会社は、時間と場所にとらわれないワークスタイル革新“S(サントリー)流仕事術”と銘打って、制度の構築やITの活用、風土醸成に取り組んでいます。S流は、無駄のないSlimな仕事、Speedyな仕事、時代に先駆けたSmartな仕事で、働きすぎを防ぐ仕組みづくりにも着手しています。
IT技術者の仕事は、夜間や長時間労働が常態化しがちです。SCSK株式会社も、その例に漏れず、社員の疲労蓄積が問題となっていました。そこで、健康的な労働環境を構築するために、「健康キャンペーン」を実施し、“スマートワーク・チャレンジ20”として「有給休暇取得日数20日(100%)・平均月間残業時間20時間以下」を目標に定めた、働き方改革に取り組むことになったそうです。
ユニークなのが、目標を達成した部門には、残業を減らすことで浮いた残業代を賞与に加算する仕組みや、目覚ましい成果を上げた部門には、懇親会のための費用を出すという仕組みをつくり、大幅に残業時間を減少させていることです。
一方、残業時間が月に80時間を超える場合は社長の決裁が必要で、60時間超となった場合や、休日出勤が発生した場合には、所属する部門に対してペナルティを課すというものです。
各企業では、残業時間を減らすために、さまざまな施策や制度で取り組んでいますが、成果を上げられるかは、経営トップが率先して取り組む姿勢を、明確に打ち出しているかどうかのようです。
今回、取り上げたのは、ほんのごく一部にすぎませんが、日本経済団体連合会の「働き方改革事例集」、厚生労働省の「時間外労働削減の好事例集」、内閣府のカエル!ジャパン「社内におけるワーク・ライフ・バランス 浸透・定着に向けたポイント・好事例集」に、さまざまな企業の取り組み事例が詳しく紹介されていますので、経営陣や管理部門は、参考にしてみると良いでしょう。
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