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働き方改革が推し進められているなかで、テレワーク制度が注目を集めているが、大手企業ではそれなりに進んでいるものの、全体では1割程度にとどまっていることが、レノボ・ジャパン株式会社のアンケート調査で明らかになった。
同社が行った調査は、全国の20～60代の社会人を対象にした、「オンライン会議システムの利用実態及びテレワーク制度に関する意識調査」で、“テレワーク制度を導入している”という回答は全体の10.1％である。
これを企業規模別にみていくと、従業員数300人未満の企業では4.5%ともっとも低い数字だったが、300～3,000人未満の企業では13.4%、3,000人以上の企業では21.8%と、企業規模が大きくなるにつれて、テレワーク制度の導入が行われている実態が浮き彫りになる結果となっている。
ところが、テレワーク制度を導入している企業でも、約5割が、テレワーク制度をうまく活用しきれていないというのが実情のようだ。
テレワークが活用されていない理由・原因は、「業務でのコミュニケーション量が減る（52.8%）」、「セキュリティが心配（46.6%）」、「職場で実施される会議に参加できない（41.5%）」、「上司や同僚に遠慮する・気を遣う（40.4%）」、「取引先に遠慮する・気を遣う（36.2%）」などが挙げられている。
また、オンライン会議については、システムや機材が原因で会議の開始が「5分程度遅れる時がある」という回答は約半数（47.5％）にのぼり、「会議室の数が少ない（54.8%）」という物理的な理由や、「予定時間を超えて前の会議が続く（43.2%）」、「早く会議が終わっても予約が開放されない（31.5％）」といった、会議室を利用するマナーの問題もあるようだ。
さて、テレワークが活用されていない理由の一つに「上司や同僚に遠慮する・気を遣う」が挙げられている点が気になるが、テレワークの普及には、この新しい働き方を、管理部門がどう受け止めていくかにかかっているのかもしれない。
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