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国をあげての「働き方改革」が進む中、多くの組織（企業）が考えなければならないのが、「長時間労働の是正」です。政府は2018年3月28日に安倍晋三首相が議長の「働き方改革実現会議」の最終回を終え、残業時間の罰則付き上限規制の導入について盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定したばかり。今後の動きが注目されています。
残業時間上限規制で組織はどう変わるか
生産性を長時間労働に依存し、定時で帰りにくい雰囲気を持っている組織（企業）にとっては、残業時間上限規制は、経営存続を考える上で重要な課題になるでしょう。戦略なしに残業を減らしても、仕事がうまく回らなくなれば、従業員に大きな負担がのしかかることになり、仕事のパフォーマンスの低下に結びつくことも考えられます。
働き手が減っているのに、仕事は増え続け、常に時間に追われている企業が、限られた時間の中で成果を生み出すためには、仕事の優先順位を明確にして、無駄な仕事を捨てる勇気を持つ必要があります。
ところで、残業を減らすことでうまくいかなくなる企業もありますが、残業が少ないのにもかかわらず、きちんと業績を上げ続けている企業も存在するのは事実です。
いったい、その違いはどこにあるのでしょうか。働き方研究所のメンバーは、MS‐Japanのクライアント企業の管理部門の中で、残業が少ない企業をピックアップし、その実態についてお話をお伺いしました。
そこから、浮かび上がったのはいくつかの共通点でした。
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