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8割がメンタルヘルスケアの重要性を認識するも実施は２割強！

公開日2019/02/13 更新日2019/02/13

株式会社あしたのチームが実施した、中小企業の経営者と従業員を対象にした「メンタルヘルスケアに関するインターネット調査」によると、「重要だと思う」と回答した経営者は82.0%、従業員が78.0%となり、経営者・従業員ともに、従業員のメンタルヘルスケアに取り組む必要があると自覚していることが明らかになった。

ところが、従業員の4人に1人が「メンタル面が原因で退職した」仲間がいると認識しているものの、経営者の7割以上が「メンタルヘルスケア対策はしていない」と回答し、経営者が把握していないメンタル不調が存在しているようだ。

労働契約法第5条では、「使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と、安全配慮義務として定めているが、その中には従業員の精神的なケアである “メンタルヘルスケア”に関する内容も含まれている。

メンタル不調が原因で健康被害を引き起こした場合は、会社が安全配慮義務を怠ったからと、訴訟に至る可能性もあるため、企業としては、メンタルヘルスケアへの対応が求められているが、今回の調査で、「従業員の精神的なケアをするための取り組み」を行っている企業は、わずか22.0%となっている。

メンタルヘルスケアに取り組んでいない理由として挙げられたのは、「従業員の人数が少ないから／66.7%」、「何から始めればいいかわからないから／30.6%」、「対応方法がわからないから／25.0%」である。

メンタルヘルスケアの重要性は認識しているものの、従業員数が少なく、やり方がわからず、実施できていない経営者も多いようだ。しかし、従業員が安心して、健康的に働く環境を提供することは、「会社としての義務だと思う」が、従業員の51.3%と半数を超えていることから、前述したように、訴訟に発展するケースも想定できるため、管理部門が中心となって、メンタルヘルスケア対策に取り組む必要がありそうだ。

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