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無料で利用できる実務担当者向けのWeb版「税務用語辞典」

公開日2019/02/03 更新日2019/02/01

税務関連でわからない用語が出てきたときに、すぐに調べることができるWebサイトが便利だが、多いのは初心者向けで、更新もあまり行われていないことから、最新の税制にも対応していないサイトもあるなど、あまり実用的とはいえなかった。

そうしたなかで、経理や税務の担当者の強い味方となりそうなのが、株式会社税務研究会が提供しているWeb版「税務用語辞典」だ。

もともとは、有料会員のみが利用できるものだったが、「確かな税務実務に関する情報を“より探しやすい形で”提供して欲しいという」という要望に応え、昨年（2018）12月から、誰もが自由に閲覧できるように無料で公開している。

「税務用語辞典」には、税務に関する最新の用語1,439本、国税から地方税まであらゆる租税制度を網羅しているが、平成30年度税制改正の内容を反映した最新の内容となっている。

収録されているのは、法人税（414本）、所得税（260本）、相続税（80本）、贈与税（27本）、消費税（102本）、印紙税（6本）、登録免許税（34本）、地方税（304本）、地方法人税（11本）、国税通則法（145本）、国税徴収法（29本）、電子帳簿保存法（10本）、復興特別所得税（9本）、復興特別法人税（8本）の全1,439本（2018年12月5日現在）だ。

これまでは、内容の正確性や信頼性が疑わしいものもあるため、実務担当者が日常的に頼っていたのが専門書だったが、税制改正の度に購入する必要があった。ところが、このWeb版「税務用語辞典」は、毎年の税制改正にも対応予定となっているため、最新性と正確性を兼ね備えた、実務担当者向けの税務用語解説集となりそうだ。

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