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帝国データバンクが、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査を行ったところ、2019年の景気については、「悪化」局面を見込む企業が29.4％に急増し、2013年の見通し以来となる水準まで増加していることが明らかになった。
景気への懸念材料としては、やはり「消費税制」が55.3％と、前回調査の25.7％の倍増となり、半数を上回る結果となっている。
消費税率引き上げによる悪影響を指摘する企業からの声としては、「消費税率引き上げによるデフレの再来が怖い」、「消費税の負担は大きくのしかかり、軽減税率の対象業種は、準備コストが半端なく大きい」などで、10 月に予定されている消費税率引き上げに対しては、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
懸念材料としては、消費税率の他に「人手不足」が46.2％、「原油・素材価格（上昇）」が45.4％と続き、こちらは2 年連続の4 割台となっている。また、米中の関税引き上げなどの「貿易摩擦の激化」をあげた企業は14.5％だった。
景気回復のために必要な政策としては、「人手不足の解消」が42.7％でトップ。次いで、「個人消費拡大策」、「所得の増加」、「個人向け減税」、「雇用対策」、「消費税率引き上げへの対策」などが続き、消費関連が上位の多くを占めている。
ところで、政府は昨年、景気が上向きであると盛んにアピールしてきたが、2018年の景気動向を、「回復」局面だったと判断する企業は9.4％となり、前回調査（2017年11月）から11.8ポイント減少、2年ぶりの1ケタ台に低下している。
また、「踊り場」局面とした企業は54.7％と2年ぶりに半数を超えたものの、「悪化」局面とした企業は17.2％と2年ぶりの2ケタ台へと増加。政府の発表と実態とが、大きく乖離していることも浮き彫りになった。
もっとも、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査が明るみになるなど、企業も、政府の発表を鵜呑みにしていないようだが、景気の先行きへの厳しい見方を強めていることは確かなようだ。経営陣をはじめ、管理部門にとっても、景気の動向からは、当分目が離せなくなりそうだ。
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