公開日 /-create_datetime-/
経済産業省は、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割にするという方針のようだが、各種世論調査をみても、キャッシュレス化には消極的な声の方が多いのが実情のようだ。政府は、キャッシュレス化を後押しする目的と、消費税増税対策の一つとして、キャシュレス決済に5%のポイントを還元するという方針まで示している。
さて、消費者の反応はどうか。スマートサウンドラボ(SSL)が、キャッシュレス社会に対する意識調査を実施したところ、58.8%が10年以内、17.5%が10年より先に「キャッシュレス社会になる」と回答。つまり、75%がやがてキャッシュレス社会になることを実感しているようだ。
ところが、「キャッシュレス社会になって欲しい」は28.2%で、33%が「なって欲しくない」、38.8%が「わからない」という回答を寄せている。時代の流れとして、キャッシュレス社会となるだろうと受け止めているものの、3人に1人がキャッシュレス化に反対というのが消費者の本音とも言える。
さて、その理由だが、「震災時の不安」、「なりすましの不安」、「個人情報流出の不安」という、キャッシュレス社会につきまとう3つの“不安”が、大きく影響しているようだ。
とくに、この調査で浮き彫りになったのが「30〜40代の働きざかり世代がキャッシュレス社会の到来にネガティブな印象を持っている」ということだ。
昨年、地震や豪雨など自然災害が多発したが、ATMが使えなくなるなどのトラブルも発生し、クレジットカードの番号や暗証番号などの漏洩から、不正利用被害額も177億円(前年比の2倍)に達している。
政府の目論見通りにキャッシュレス社会を実現するためには、災害時の対応やセキュリティ対策が先決のようだ。キャッシュレス化の流れは、ビジネスにも大きな影響を及ぼすことから、企業としてもキャッシュレス社会に備え、早めの対策を講じる必要がありそうだ。
従業員の本音を引き出す「eNPS」
title
リニューアルテスト
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
【2022年版】人事・労務関連法改正ガイド
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
【法改正あり】障がい者雇用の法律と採用市場の動向 企業に求められる対応とは?
誰もが働きがいを感じられる人事制度に必要な要素とは
実践で学ぶ、契約書審査の実務 ~販売代理店契約編~
title
オフィスステーション 年末調整 機能説明資料
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
公開日 /-create_datetime-/