公開日 /-create_datetime-/
人手不足が、ますます深刻化していることが、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)」で明らかになった。
実に、企業の52.5%が正社員不足を感じているということで、この割合は、1年前(2017年10月)から3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新している。
とくに深刻なのが、78.6%でトップの「放送」、続いて「情報サービス」(74.4%)、「運輸・倉庫」(70.6%)の3業種で、なんと7割を超える企業が、人手不足を訴えているということだ。
「建設」や「自動車・同部品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「家電・情報機器小売」、「農・林・水産」の5業種も6割台で、「飲食店」(53.1%)は1年前より9.2ポイントの増加となり、非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっている。
非正社員でも、企業の34.1%が不足していると感じていて、1年前と比較すると2.2ポイント増となっている。なかでも突出しているのが「飲食店」(84.4%)だ。次いで、「飲食料品小売」、「メンテナンス・警備・検査」、「娯楽サービス」、「人材派遣・紹介」などが続いている。
とくに、人手不足が目立つのは小売や個人向けサービスなどの接客業で、正社員同様、規模の大きい企業ほど不足感の高く、小規模企業にいたっては過去最高を更新するなど、人手不足はますます深刻さを増している。
こうしたなか、人手確保のための人件費上昇が、企業収益にも悪影響を及ぼし始め、人手不足による倒産の件数も、2018年度上半期(4~9月期)は年度通期で100件を超えた2017年度(114件)を上回るペースで発生している。
経営陣をはじめ管理部門にとっては、2019年も人手不足への対応が、より強く求められることになりそうだ。
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
【文書別】脱ハンコ・ハンコレスを実現する方法
取引トラブル契約事例と契約書AI審査ガイドブック
※
リモートワーク時代に中堅・中小企業が最優先で検討すべき勤怠管理システムとは
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
title
過重労働のリスクとは? ~健康経営は正しい勤怠管理から~
明日からできる業務改善 ~良くわかる業務整理のガイドブック~
ベンチャー企業が陥りがちな誤った契約書管理
人事が取り組むウェルビーイング経営
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
経団連の調査で判明した副業・兼業容認の流れ
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
公開日 /-create_datetime-/