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デジタルトランスフォーメーションを見据えた奉行シリーズの進化
過去5年、IPO実現企業の半数以上に採用され続けている会計ソフトの定番・奉行シリーズ。開発元の株式会社オービックビジネスコンサルタントは、2018年3月にクラウド版をリリースし次世代の会計を追求している。代表取締役社長の和田成史氏と、監査法人支援室・企業成長支援室の堀江勇輝氏に、同社製品が選ばれる理由やIPO達成のポイントについて聞いた。
株式会社オービックビジネスコンサルタント
1980年設立、1993年に販売開始した奉行シリーズは累計導入企業が56万社にのぼる。次世代環境に対応した新たなソリューションを通じて、さらなる市場拡大と業績拡大を図っている。
代表取締役社長 和田 成史 氏
御社は2018年3月に奉行シリーズのクラウド版をリリースされました。どのような特徴があるのでしょうか?
和田:業界各社は今、次世代の会計であるクラウド会計に多額の資金を投じて開発しています。当社も数年かけて開発し、2018年3月「奉行クラウド」をリリースしました。当社が考えるクラウド会計の要件は(1)機能性・操作性そしてスピード、(2)クラウドによってつながる・ひろがる、(3)世界トップレベルのセキュリティの3点であり、これらをすべて満たすのが「奉行クラウド」です。
(1)については、お客様に楽しさや驚きを感じていただける高いレベルの機能性・操作性を実現しています。
(2)は、税理士や会計士など外部の専門家に専門家ライセンスをご提供し、奉行クラウドの画面を共有することにより、リアルタイムでアドバイスを受けることができます。また、領収書などから自動的に仕訳伝票を起こすことや入力したデータを学習する自動化機能や様々なシステムやデータとの連携、Azureプラットフォームの利用による運用管理により幅広く業務に対応し生産性・効率化を高めます。
そして(3)は、世界トップレベルのセキュリティです。例えば、自動運転の車は便利ですが、万が一制御を奪われれば故意に事故を起こされる恐れがあります。これはクラウド会計にも同じことが言えます。そこで当社は、国際基準に準拠し、全データ通信の暗号化保護を行うマイクロソフト社のプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用して世界トップレベルのセキュリティを実現しました。
和田: 昨今企業がシステムに求める役割は「企業活動のインフラ」にとどまらず、時代の変化に即した新しいビジネスモデルを創出し、競争力を高める戦略的なツールへと変化しています。会計の世界にクラウドが浸透した今、そのニーズはさらに高まっています。当社でも「奉行クラウド」をきっかけに、「企業活動のインフラ」を超える新しいソリューションを提供してまいります。
記事提供元
IPO PRO
上場準備中企業の経営者、実務責任者・担当者を対象にした、IPO準備に役立つ情報やコンテンツが満載。また、証券会社・監査法人・信託銀行・印刷会社・弁護士事務所・会計ソフト・ベンチャーキャピタル等、IPOを取り巻くプレーヤー各社とIPO準備企業とのマッチングの場を目指したサイトです。
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