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SDGsの目標１１．住み続けられるまちづくりを

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SDGsの目標１１．住み続けられるまちづくりを

公開日2019/01/12 更新日2019/09/11

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SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）とは、2015年9月に150を超える国の首脳によって採択された世界的な行動目標のことです。各国は、2016年～2030年にかけてこの目標を達成するよう求められています。

世界が国際化するにつれて人類が貧困や環境破壊、性差別など多くの問題を抱えていることが幅広く認識されるようになったことが背景にあるSDGsの、11番目に掲げられたのが、『住み続けられるまちづくりを』です。

今回は、その詳細について見ていきましょう。

目次【本記事の内容】

『住み続けられるまちづくりを』とは？
『住み続けられるまちづくりを』の具体的な行動指針
まとめ

『住み続けられるまちづくりを』とは？

この『住み続けられるまちづくりを』という主題には、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」という副題がつけられています。

現在、世界の半数以上の人が都市部に住んでおり、2030年にはおよそ6割の人々が都市部に居住するとされています。その中で、『住み続けられるまちづくりを』とは、地方の都市化と、現存する都市部の安定的な発展を目指すこととされています。

『住み続けられるまちづくりを』の具体的な行動指針

SDGsには17個の大きな目標のほかに、169個の具体的な行動指針が定められています。それらは「ターゲット」と呼ばれ、目標11の『住み続けられるまちづくりを』には次の10個のターゲットが用意されています。その目標ひとつひとつについて、簡単に説明していきます。

11.1	「2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」

世界的に減ってきているとはいえ、アフリカの一部など世界にはまだまだスラムが存在しています。このターゲットでは、スラムを解消し、すべての人に安心して生活が送れる住居を提供することが求められています。

11.2	「2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」

ここでは、すべての人が安全に公共交通サービスを利用できるにすることが求められています。

11.3	「2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する」

世界の幅広い問題を解決するには、各国の協力が欠かせません。このターゲットでは、各国が参画して、都市部の人口増に伴う新たな管理システムの作成や導入を前向きに検討するということが意味されています。

11.4	「世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する」

人間は歴史の中で行き、異なる文化の中で生活してきました。これらの歴史や文化を尊重して後世に伝えていくということを意味しています。

11.5	「2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす」

災害で一番被害を受けるのは貧困層の人々になります。ターゲット11.5では、こういった貧困層の人々に対する保護政策を中心に、自然災害による被害を最低限に抑える努力をしようということが目指されています。

11.6	「2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する」

11.7	「2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する」

都市部には人口が多いならではの問題があります。ここでは、都市化の環境を整え、誰でも利用できる公共スペースを充実されることが目的とされています。

11.a	「各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する」

都市部だけを健全化したのでは、都市部の人口だけが増加してトラブルが起きてしまいます。そこで地方の都市化を進めると同時に、各農村との交通網を整備することで人口をコントロールし、住む場所を自由に選択することができる社会を実現することが求められます。

11.b	「2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う」

貧困層の災害リスクを減らすことは上でも述べましたが、ここに見られるような目標も定められています。

11.c	「財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する」

最後に、後発開発途上国への支援の項目が盛り込まれています。自国だけではなく、すべての国が協力しあって世界全体を住みやすい場所にしようという意気込みがここには表れています。