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厚生労働省は、働き方改革の実現に向けて、中小企業や小規模事業者が抱えるさまざまな課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を、平成30年４月より順次、全国に開設していくとしている。
「働き方改革推進支援センター」は、社会保険労務士などの専門家が、事業主からの労務管理上の悩みに対応していくためのもので、就業規則の作成方法や賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で行っていく相談窓口である。
具体的には、「36協定について詳しく知りたい」「非正規社員の待遇をよくしたい」「賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい」「人手不足の対応策」「助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない」などで、中小企業や小規模事業者が抱えるさまざまな課題に対応していく構えだ。
【個別相談支援】
窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談
企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に相談
商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会
【労務管理セミナーの開催】
「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「時間外労働の上限規制」への対応の取組に向けた法制度の周知、労務管理の手法、労働関係助成金等の活用について、セミナーを開催
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