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企業が支給する「インフレ手当」の中身とは？

公開日2022/11/15 更新日2022/11/15

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生活必需品の値上げラッシュの影響で、1世帯あたり年間70,000円の負担増になるという試算があるように、急激な価格上昇が家計を圧迫しています。しかし、物価上昇は収まる気配がなく、「インフレ手当」の支給をはじめた企業も出てきました。さて、その中身とはどのようなものなのでしょうか。

目次【本記事の内容】

インフレ特別手当を支給する企業が続々と出現
手当支給で人材採用や離職防止にも期待
物価上昇に追いつかない日本の賃金水準
現実味を帯びてきた“スタグフレーション”への懸念
まとめ

インフレ特別手当を支給する企業が続々と出現

IT企業のサイボウズ株式会社が、夏場に6～15万円の「インフレ特別手当」支給を発表したことがテレビや新聞のニュースで取り上げられ、多くの話題を集めました。
サイボウズ以外にも、株式会社ノジマの正社員と契約社員約3,000人に毎月1万円の特別手当、ケンミン食品の夏のボーナス支給に合わせて正社員と契約社員190人に支給したインフレ手当など、続々と支給する企業が出てきました。
また、大阪王将のイートアンドホールディングスは、社員480人に一律8,000円を毎月の給料に上乗せする「生活応援特別手当」を、10月の給料分から支給しています。

手当支給で人材採用や離職防止にも期待

“インフレ手当”や“生活応援特別手当”など、呼び名は各社によって違いますが、社員にとっては、とてもありがたい手当です。
新たな手当を支給することは、企業にとっては負担増となります。しかし、急激な物価上昇に対する社員の不安を取り除き、仕事へのモチベーションアップにつながることも期待できます。
深刻な人手不足時代のため、人材採用や離職防止といった観点からも、企業はこうした手当の新設を検討する必要があるのではないでしょうか。

物価上昇に追いつかない日本の賃金水準

ところで、生活必需品が軒並み値上げとなっているのは、コロナ禍から回復したことによる需要の急拡大や、急激に進む円安、ロシアのウクライナへの軍事侵攻による原材料価格の高騰などがあります。
物価上昇に伴い賃金も上昇していくのであれば、景気の好循環が生まれ経済活性化につながるとされています。しかし、賃金は相変わらず低水準のままで、物価上昇には追いつかない状態です。
原材料やエネルギー価格、物流コストの高騰などの影響で、企業収益も圧迫されている状態です。そのため、賃金アップするだけの利益を出せるかどうかは不透明で、来春の賃上げも期待はできそうもありません。

現実味を帯びてきた“スタグフレーション”への懸念

まさに、景気後退で賃金が上がらず、物価だけが高騰する“スタグフレーション”を懸念する経済アナリストもいます。このままでは、いわゆる“悪いインフレ”と呼ばれる景気の悪循環に陥ることが現実味を帯びてきたといえるでしょう。
本来、物価上昇に見合う賃金アップができれば問題はないのですが、それが難しいのであれば、たとえ一時的な手当支給であっても、社員が仕事に集中できる環境整備になるはずです。