USCPAで監査法人に転職できるのか？その後のキャリアは！？

公開日2022/11/13 更新日2022/11/11

USCPAを取得すると監査法人に転職できるのか？

監査法人では、USCPA取得者の採用が積極化してきています。
そのため、保有資格がUSCPAのみでも、監査法人への転職は可能でしょう。
実際、監査法人に勤務している人の中には、日本の公認会計士資格を持たず、USCPAの資格だけを持っている人も多いです。
「USCPAしか保有していないけど、監査法人に就職できるのか」という点に関して不安を感じる必要はないと言えるでしょう。
もちろん本人の経験や能力が問われるため、USCPAの資格さえ取得すれば問題ないというわけではありませんが、間違いなく強力な武器となるでしょう。

USCPAを取得後、監査法人に転職して行う業務

実際にUSCPAを取得して監査法人に転職した場合、資格を活かして行う業務には大きく分けて「会計監査」と「アドバイザリー」の2種類があります。

会計監査

会計監査とは、第三者の立場から企業が作成する財務諸表が適性であるかどうかを、一定の監査手続きを経て意見を表明することです。
企業（株式会社）は決算時期に合わせて財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）を作成し、株主や金融機関などのステークホルダー（利害関係者）に開示する必要があります。
このとき各企業としては、少しでも財務状況や経営状態を良く見せるために、財務諸表の内容はできるだけ良好にしたいわけです。
会計監査では、そうした企業の意図によって財務諸表の内容が不当に変えられていないか、企業の実態を適正に表していない内容になっていないか、を厳しくチェックします。

会計監査を行うには、その国あるいは州（アメリカの場合）のライセンスを保有していることが必要です。
日本の場合は日本のライセンス保持者である「公認会計士」、「監査法人」が会計監査を行いますが、近年では日本の監査法人もアメリカの会計基準に基づいて作成された英語の財務諸表を監査するケースが増えています。

アドバイザリー

近年、企業は業種を問わずグローバルなレベルで厳しい競争の中に置かれており、直面するリスクも多様化、複雑化してきました。各監査法人では、クライアントの経営リスクを少しでも軽減するため、内部統制やCSR（企業の社会的責任）など会計領域以外において助言を行う「アドバイザリー」業務も行っています。

アドバイザリー業務はコンサルティング業務に近いので、監査法人への転職活動の際は、コンサルティングファームでの勤務経験の有無を尋ねられることも多いです。
また、アドバイザリーはクライアントと円滑にコミュニケーションを取ることが求められるため、いわゆるソフトスキル（コミュニケーション能力、リーダーシップなど）も重要視されます。USCPA保持者として監査法人のアドバイザリー業務に就きたいという場合、資格に加えて必要とされる経験、スキルを保持していることが望ましいです。

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