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IPO（Initial Public Offering）とは、「新規公開株」や「新規上場株式」のことを意味しています。上場し、株式を市場で公開して、誰でも株の売買が行えるようにすることを言います。IPOには、IPOを支える独自の役割をもった組織が関わっており、一般にそれらの組織をプレーヤーと呼んでいます。IPOプレーヤーのなかには、様々な組織がありますが、主なものとしては証券取引所・主幹事証券・監査法人・証券代行・証券印刷があげられます。ここでは、それらの役割を簡単におさらいすると同時に、2018年1月～9月のそれぞれの実績を見ていきます。
上場市場
新規上場市場を大きく分けると、「本則市場」と「新興市場」に分けられます。本則市場には東京証券取引所の場合、東証1部と東証2部があり、名だたる大企業や力のある中小企業が属しています。上場市場とは、株を売買する市場ということであり、本則市場はもっとも高い基準をクリアした企業だけが存在する市場です。基準を満たさなくなった企業に対しては、降格されることもあります。
それに対し、新興市場はそれよりも緩い基準が設けられており、今後の成長を見越した企業がこの市場で上場することになります。新興市場には、マザーズやジャスダックがあり、大手とは言えないまでも、勢いのある企業が集まると言うことができます。
2018年1月～9月の新規上場企業社数（TOKYO PRO Marketを除く）は全部で60件、そのうち東証1部が5件、東証2部が4件、マザーズが43件、ジャスダックが8件となっています。市場別IPO数ランキングで、1位がマザーズ、2位はジャスダックという順位はここ数年ほぼ変わりません。
昨年を通してマザーズで上場した企業は49件でしたので、今年はそれを上回ることが予測されます。また、3月決算の企業が多いことから毎年12月に年間の2～4割のIPOが集中することから、プレーヤーの実績は12月の結果次第で大きく順位が変動する傾向にあります。
記事提供元
IPO PRO
上場準備中企業の経営者、実務責任者・担当者を対象にした、IPO準備に役立つ情報やコンテンツが満載。また、証券会社・監査法人・信託銀行・印刷会社・弁護士事務所・会計ソフト・ベンチャーキャピタル等、IPOを取り巻くプレーヤー各社とIPO準備企業とのマッチングの場を目指したサイトです。
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