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総務省の「平成26年版 情報通信白書のポイント」によると、9割強の企業が、何らかの情報セキュリティ対策を実施しているということだが、株式会社ネクストテックステージの「情報セキュリティの意識調査」では、約87％の労働者が勤務先の情報セキュリティ対策に“課題がある”と回答しているという。
このギャップは、どこからきているのかを、情報セキュリティ対策の実態について分析したところ、各企業で行っているセキュリティ対策は、ソフトウェアの更新、ウイルス対策ソフト（ウイルス対策サービス）の導入、IDとパスワードの適切な管理などだ。
これだけの対応では不十分というのがセキュリティ専門家の見方だが、深刻なのは“問題あり”と認識していても、「勤務先には進言しない」という回答が多かったことだ。
その理由が、「さらなる情報セキュリティ対策の重要性を上層部が理解できるとは思えない」、「中途半端に進言して、業務効率を著しく落とす情報セキュリティ対策を強いられても困る」、「今の勤務先に一生勤務するつもりもないし、情報セキュリティ対策を進言したところで昇進や昇給がない」というものだ。
また、ファイルなどにパスワードをかけていても、60％以上がパスワードを忘れないようにメモ帳やパソコン内の別のファイルにメモしていると回答している。いわゆる名ばかりの情報セキュリティ対策というのが実態のようである。
つまり、9割弱の企業が、情報漏洩の危険性にさらされているというのが実態で、管理部門は、自社の情報セキュリティ対策を見直す必要がありそうだ。情報漏洩のおよそ8割が、社内から社外への流出が原因とされている。大きな事故が起こる前に、管理部門として早急に取り組まなければならない課題といえるのではないだろうか。
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