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初対面のビジネス相手とは、名刺交換をするのがマナーとなっているが、ビジネスパーソン1人あたりの名刺交換枚数は年間105.9枚で、国内で年間およそ22億枚の名刺が流通しているとはじき出したのは、Sansan株式会社と、Sansanの研究開発部門「Data Strategy & Operation Center(略称 DSOC)」である。
ところが、名刺交換による人脈の約61%が、未活用のまま冬眠しているという。しかも、この“冬眠人脈”による1企業あたりの経済的損失額は約120億円という興味深い推計を発表した。
もっとも、これは国勢調査や経済センサス活動調査、同社が提供するクラウド名刺管理サービスの利用状況などから算出した推計だが、“経済的損失額が約120億円”と聞くと、やはり興味がわいてくる。
もう少し、内容をみていくと、同社が推計した名刺の総流通量、1枚当たりの価値から、ビジネスパーソン1人あたりの名刺交換枚数は、年間平均105.9枚であるのに対し、従業員1人当たりの売上から算出すると41.3枚の生産性しか発揮できていないという。
また、経済センサスから算出した従業員1人あたりの売上平均は約3,060万円となるため、名刺1枚当たりの売上価値で割ると41.3枚に相当する生産性しか発揮できていないというのだ。つまり、年間約65枚、約61%が「冬眠人脈」となっているというのである。
また、業種別にみていくと、「製造業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」の順に経済損失が大きいこともわかったという。
企業活動においては、人と人とのつながり、いわゆる人脈という人的資産は、どれほどIT化が進もうとも有力な武器となるものだ。それが“冬眠”しているとなれば、管理部門としては、目覚めさせるための策を考え出すことが必要となりそうだ。
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