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働き方改革によって、勤怠管理やビジネスコミュニケーション関連商材の需要が堅調に伸びている。管理部門や総務担当者も、それを日々実感していることだろう。
株式会社矢野経済研究所は、働き方改革を進める上で必要となる業務効率化や生産性向上を実現するICT製品、サービス・ソリューションを “ワークスタイル変革ソリューション市場”と定義し、製品カテゴリー別の動向、参入企業動向、展望を明らかにするとともに、2018年度の国内“ワークスタイル変革ソリューション市場”は4,459億円という予測を発表した。
2017年度は、長時間残業による労災問題が社会的に注目を集めたことから、長時間残業抑止ツールや勤怠・労務管理システムの導入及び入れ替えが広がった。また、テレワークを推進する動きもあったが、セキュリティやマネジメント面での課題があるため、導入は一部企業に留まっている。
しかし、テレワーク関連商材（デスクトップ仮想化、在席管理システム、Web会議システム、モバイル端末管理など）の普及が進み、今後はテレワークの定着化や遠隔コミュニケーション強化、データ・ナレッジ共有を含めた支援サービスの需要が高まると予測している。
また、テレワーク・モバイルワークが浸透に伴い、シェアオフィス・コワーキングスペースへの新たな需要も高まっている。
2018年度以降は、働き方改革に向けた投資を本格化する企業が増加し、初期投資が膨らみやすいファシリティ関連ソリューションや、後回しになりがちだったセキュリティ関連ソリューション、各種システム・機能の統合を目的としたインテグレーション案件が増加するという予想だ。
こうした需要動向から、 “ワークスタイル変革ソリューション市場”は、今後も堅調に拡大していくことが見込まれ、2016年度から2022年度までの年平均成長率（CAGR）は6.0%で推移するという見通しから、2022年度の市場規模は5,618億4千万円になるというのが矢野経済研究所の見通しだ。
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