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マイナ保険証に半数近くが反対を表明　紀尾井町戦略研究所株式会社調べ

公開日2022/11/05 更新日2022/11/06

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政府は2023年3月末までに、ほぼすべての国民がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げてきた。しかし、目標到達の目途が見通せないことから、現行の健康保険証を2024年末に廃止し、マイナ保険証へと一本化する方針を発表した。
本来、マイナンバーカードの取得は任意のはず。ところが、政府の突然の方針転換表明に、「マイナンバーカードがなければ、健康保険で医療を受けられなくなるのか」「実質、義務化ではないか」など、各方面に波紋が広がっている。

はたして、国民は実質義務化となるマイナ保険証を、どのように受け止めているのだろうか

紀尾井町戦略研究所株式会社が実施した「マイナンバーカードに関する意識調査」によると、カード取得義務化には半数近くの42.6％が反対し、賛成は29.0％にとどまっている。

調査概要
・調査期間： 2022年10月16日
・調査機関（調査主体）：紀尾井町戦略研究所株式会社
・調査対象：全国の18歳以上の男女
・有効回答数（サンプル数）： 1,000人
・調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット上でのアンケート

マイナンバーカード取得については、40％が希望者だけでよいと考え、健康保険証とマイナ保険証を併用すべきが34％、マイナ保険証の一本化賛成派は29％、もそそもマイナ保険証を不要とするのは27％という結果だった。
一方、マイナ保険証よりも先に合体が取りざたされていた運転免許証については、賛成派が26％、反対派が49％と、こちらも反対派が上回っている。

それにしても、マイナンバーカード普及の促進策として、巨額の予算を投入してマイナポイントキャンペーンを展開してきたが、それでも普及率は半数程度だった。それに業を煮やしたのか、健康保険証の廃止方針は、アメからムチへの戦術転換にもみえる。やや強引とも思える方針転換で、政府が目標とする“ほぼ全国民取得”は、はたして達成できるのだろうか。

さて、マイナンバーカードを「既に取得」している、これから「取得するつもり」を含めると78.8％だが、これからも「取得するつもりなし」が2割近くの18.4％もいることを、政府はどのように考えるのだろうか。

■参考URL
/news/detail/6308/?url=https%3A%2F%2Fprtimes.jp%2Fmain%2Fhtml%2Frd%2Fp%2F000000047.000065702.html