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新型コロナ第7波の感染状況が落ち着きを見せつつあり、全国旅行支援や水際対策の緩和など、アフターコロナに向けて社会経済活動が活発化してきている。そんな中、懸念されるのは第8波が襲ってくるかどうかだ。
一般的にウイルスは冬の乾燥期に活性化する特性がある。2020年と2021年に年末から年明けにかけてコロナの感染が爆発的に拡大したように、専門家も今年の冬に「第8波が襲ってくる可能性が非常に高い」とする文書を政府に提出している。
それに加え、インフルエンザとの同時流行となる懸念も示されている。政府も新型コロナ1日45万人、インフルエンザ1日30万人、合わせて75万人もの感染者数を想定していることを明らかにした。
第7波を大きく上回る感染者数を想定しているが、この想定通りに感染が拡大すれば、医療現場の混乱は避けられず、ようやく動き出した社会経済活動にも、冷や水を浴びせることになりそうだ。
さらに、欧米からは新たなオミクロン株派生型の亜種も報告されている。感染力の強さや重症化のリスク、ワクチンの効果についてはまだ解明されておらず不気味な存在でもある。
さて、気になるのは新型コロナ新規感染者数の動向だ。集計方法が変更となり、新聞やテレビでの発表だけでは、増加傾向なのか減少傾向なのかの判断がつかなくなっているが、10月下旬の段階では下げ止まっている印象だ。
しかし、厚労省の専門家組織によると「全国で新規感染者が増加に転じ、今後の増加速度や増加が継続するかについて注視する必要がある」という見解を示している。
気温が下がり、窓を開けての換気も不十分となる冬場を迎え、さらに全国旅行支援による国内の旅行者の増加や、水際対策の大幅緩和、短期滞在ビザ免除などによる外国人旅行の増加などが、感染状況にどのような影響を与えるのか、注意深く見守る必要がありそうだ。
■参照元:/news/detail/6304/?url=https%3A%2F%2Fscienceportal.jst.go.jp%2Fgateway%2Fclip%2F20221024_g01%2F
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