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デジタル化に対する姿勢は"積極層4割弱"対"消極層3割弱”

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デジタル化に対する姿勢は"積極層4割弱"対"消極層3割弱”

公開日2022/10/26 更新日2022/10/27

買い物や、ホテル、航空券の予約をスマホですることが、いまや当たり前といえる時代となり、多くの人が身の回りのさまざまな場面でデジタル化が進んでいることを実感しているのではないだろうか。

しかし、デジタル化のメリットを積極的に活用しようとする人がいる一方で、過度なデジタル化に警鐘をならす人、さらに急速に進むデジタル化に対応できず、“デジタル難民”と呼ばれて社会から取り残されつつある人も少なからずいるだろう。

デジタル化を社会全体で進めていくためには、誰もが公平にデジタルサービスを享受できなければならないが、このデジタル化について、どのように受け止められているのだろうか。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センターとサイバーエージェント、セールスフォース・ジャパンは、人々の社会のデジタル化に対する姿勢を「デジタル積極層」「中立層」「置き去り層」「反デジタル層」の四つに分けて、デジタル化に対する人々の意識を共同で調査・分析している。

その第1弾である「意識別クラスター分析編」*によると、「デジタル積極層：38％」、「中立層：34％」、「置き去り層：13％」、「反デジタル層：15％」で、デジタル化に積極的な層がやや上回る結果となっている。

官民挙げてDX推進を重要課題として取り組んでいる割には、それほど積極層が多くないようだ。また、置き去り層や反デジタル層では、男性よりも女性の方が多く占めていることも明らかになった。

しかし、健康保険証を廃止してマイナ保険証にする方針が発表されるなど、国民の意思とは裏腹に行政のデジタル化も進みつつある。国は多様性が尊重される社会を目指しているはずだが、なぜ、強引に進めようとするのだろうか。

たとえば、デジタル化についていきたくてもついていけない人もいる。
とくに行政サービスは公正・公平さが求められるため、デジタルに積極的な4割弱だけが恩恵を受けるようなデジタル社会とならないような配慮も必要だ。

第2弾は、社会のデジタル化における「全体分析編」が予定されている。第1弾の結果と合わせて読み解くと、日本のデジタル化の行方が見えてくるのではないだろうか。

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