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日本経済を根底から支える「経団連」とは？

公開日2022/10/15 更新日2022/10/16

「経団連」が経済団体の連合組織であることは、字面からも想像できるでしょう。
しかし、具体的にどのような活動をしているのか、どのような役割があるのか、ご存じでしょうか。

経済団体連合会と日本経営者団体連盟が合体

「経団連」は「日本経済団体連合会」の略称で、日本の代表的な企業1,494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などで構成する総合経済団体です。

始まりは、第二次世界大戦後の日本経済の再建と復興を目指して、1946年8月に設立された「経済団体連合会」（経団連）です。その後、1948年4月に設立されたのが、適正な労使関係の確立を目的とする「日本経営者団体連盟」（日経連）でした。

この二つの経済団体が、日本経済の発展と国民生活の向上に取り組むために、2002年に統合したのが「一般社団法人 日本経済団体連合会」（経団連）です。

経団連会長が“財界総理”と呼ばれるわけ

では、日本経済発展のために、経団連は具体的にどのような活動をしているのかをみてみましょう。

たとえば、日本経済が抱える重要課題については、企業や団体の意見を取りまとめて政府や行政へ提言を行うほか、会員企業が社会からの信頼を確保するために、企業行動憲章を定めるなど、日本経済を根底で支える存在でもあります。

そのため、経団連会長は“財界総理”と呼ばれるほど、政策決定にも大きな影響力ももつようになったわけです。

経団連・経済同友会・日商の経済3団体

経団連のほかにも、重要な経済団体としては、経営者の団体である経済同友会、全国515の商工会議所を会員とする、いわば中小企業の団体である日本商工会議所（日商）があります。

この三つの経済団体が、日本の経済界の軸となっています。しかし、政府への発言力では、 “財界総理”と呼ばれる経団連の影響力は断トツかもしれません。

経団連会員企業にとっても、自分たちの意見が政府に働きかけられるという、大きなメリットがあります。また、ビジネス展開に関わる制度改正の動きも、いち早くキャッチすることもできるのです。

脱退や新たな経済団体を設立する動きも

もっとも、経団連を牽引するのが、産業界の老舗リーディングカンパニーであるため、新興企業の意見がなかなか反映されないという批判もあり、脱退や新たな経済団体を設立する動きもあります。

日本企業は、グローバル化や気候変動問題への対応など、新たな課題に直面しています。しかも超高齢社会による労働力不足や急速な円安、物価高騰への対応なども待ったなしの状態です。

ところが、財界の牽引役である経団連会長（中西宏明日立製作所会長）が、病気治療のため任期途中で退き、後任には十倉雅和住友化学会長が経団連会長に就任しました。経団連会長が病気で任期途中に退任するのははじめてのことです。

この出来事を“経団連弱体化の始まり”と指摘する声もありますが、さて、十倉経団連会長は、どのような采配を振るっていくのでしょうか。

まとめ

日本企業が数々の問題への対応が迫られる中、十倉新体制が6月からスタートしました。まずは、その手腕に期待しましょう。

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