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デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社と有限責任監査法人トーマツは、「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2018-2020」を発表した。
その中身を見ていくと、上場企業で過去3年間に不正事例があったと回答した企業の割合は46.5%で、製造業と流通業が55～60%台を占めている。また、不正事例は親会社での発生が半数弱を占めるが、国内関係会社も36%台で、親会社、国内・海外関係会社で幅広く発生していることがわかった。
不正がないにこしたことはないが、問題は不正が発覚したあとの対応である。不正発覚後に不正事実を公表した企業は41.8%で、この中で「発覚直後または一部が明らかになった時点」での公表が23.4%だった。
不正が発覚すると、企業の信用度が低下し、業績にも大きな影響を及ぼすものです。不正発覚時のリスクについての認識は7割を超えているものの、不正防止策となると、理解度・協力度では各部門間で差があり、不正防止の風土としては「問題の指摘を奨励する」ことが不十分、といった課題も浮き彫りになっている。
内部通報制度やポリシー制定などの不正防止対策は、ある程度は浸透しており、内部通報の年間平均利用件数は15.6件だが、回答企業の半数以上が年間５件以下と答えている。内部通報制度が、十分に機能しているとはいえないのが実状だ。
さて、不正が発覚すると、その対応のためにそれなりのコストが必要となる。想定コストは、平均で8.26億円にのぼるが、不正防止のためのコストは平均で0.99億円にとどまっている。高額の発生対応コストを見込む企業がいる一方で、全体としては低い水準にとどまっていることも明らかになった。
リスクマネジメントは、管理部門のもっとも重要な任務であるだけに、不正を起こさない社内風土をつくりあげることが、何よりも大切ことといえるだろう。
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