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混乱が収まらない「HER-SYS」改修と全数把握の見直し
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混乱が収まらない「HER-SYS」改修と全数把握の見直し

公開日2022/09/04 更新日2022/09/05

省庁のデジタル化の象徴となるはずだった新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム「HER-SYS」ですが、皮肉にもデジタル化の遅れを露呈することになってしまったようです。厚生労働省は改修することを発表し、全数把握の見直し方針も打ち出しました。

医師や看護師の負担増となったHER-SYSの入力作業

新型コロナウイルス感染症は、感染症法で「2類相当」の扱いとなっているため、医療機関や保健所は、患者の全数を国に報告することになっています。

その報告の方法ですが、コロナ流行当初は、医師や看護師、保健所職員が紙の書類に手書きで記入しFAXで送るという、まさにアナログ手法で行われていたことに「いまどきFAXなの？」と、驚かれた人も多いのではないでしょうか。

報告書作成の負担も重く、報告漏れや重複なども発生していたため、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム「HER-SYS」を開発、2020年5月末から運用しています。

HER-SYS開発の目的は、保健所や医療機関の業務負担を軽減するためです。ところがHER-SYSに入力する項目があまりにも多く、医師や看護師の負担は軽減どころか逆に負担増となってしまうなど、皮肉な結果をもたらすことになったわけです。

HER-SYS改修、全数把握の見直し

各地で感染者数が過去最高の更新が続いた第7波のピーク時は、発熱外来を扱う医療機関の前に、患者が長蛇の列をつくる様子がニュースで盛んに報じられていました。そんな中、現場の医師からは「診療を終えてからの入力作業に朝方までかかる」などの悲鳴が上がるようになったのです。

感染症法で定められている全数把握は、たとえば年代別の患者数だけを入力するだけでも対応できるはずです。それなら医療機関や保健所の負担も軽減されるはずですが、HER-SYSは入力項目を簡略化することができないというから、なかなか厄介なシステムです。

しかし、医療や保健所のひっ迫状況を、そのまま放置しておくことは医療崩壊という最悪の事態を招きかねません。そこで、改修することになったわけですが、同時に持ち上がったのが全数把握についての見直しです。

全数把握見直しに応じたのは4県だけ

全数把握見直しは、医療機関の負担軽減に加え、現在流行の主流となっているオミクロン株がデルタ株に比べると重症化率が低いことも背景にはあるようです。

HER-SYSへの入力作業の負担が大幅に減少することになるため、全国知事会からも「全数把握の見直し」の要望が出されていました。

その要請に素早く応えるために、政府は全数把握を見直す方針を打ち出しました。しかし、対応を「自治体の判断に委ねる」としたことに批判が殺到し、結果として全数把握見直しに応じたのは4県だけでした。政府は、感染状況などを見て全数把握の見直しを「全国一律」とすることを検討しているようです。

また、「2類相当」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にするかどうか、という点にも注目されています。患者数についても全数報告から、基幹病院からの定点報告となるため、医療機関の負担は大幅に軽減されることになります。

まとめ

HER-SYSの改修も全数把握の見直しも、「高齢者・重症化リスクの高い人へ対応を集中するため」としていますが、定点報告となれば、軽症者の病状の変化を見逃してしまうことにもなりかねません。しかも“負担軽減”とはいうものの、負担が増大しているそもそもの原因は、感染者数が爆発的に増えたことにあるのかもしれません

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