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今年も残すところ2か月あまりとなったが、気になるのが冬のボーナスの支給額だ。一般財団法人労務行政研究所が、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した結果を発表した。
それによると、支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース(213社、単純平均)の平均は753,389円で、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績(724,992円)と比較すると、金額で28,397円増、対前年同期比で3.9%増とプラスに転じている。
産業別では、製造業が同4.2%増、非製造業が同2.7%増と両者ともプラスとなっている。また、過去4年の支給額を見ていくと、2015年は3.7%増、2016年が1.1%増、2017年は0.1%減、2018年が3.9%増で、3%台の上昇となったのは、じつに3年ぶりである。
平均支給月数は、203社の平均は2.44か月で、同一企業で見た場合、前年同期の2.36か月を0.08か月上回っている。また、最低月数は前年同期と同じ1.00か月だが、最高月数は3.62か月で、前年同期の3.38か月を0.24か月上回っていることも明らかになった。
もっとも、東証1部上場企業の水準額だから、すべての企業に当てはまるわけではないが、前年より4%弱の上昇率は、これから交渉が始まる企業や労組にとっては、一つの目安になることが予想される。
サラリーマンにとって大きな楽しみでもあるボーナス。それだけに期待も膨らむが、思っていたよりも低かった場合は、逆にモチベーションがダウンするというリスクもある。
管理部門や人事担当者のボーナス査定も、いよいよ大詰めを迎えることになるが、これから年末までは、頭の痛い日々が続くことになりそうだ。
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