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従業員が安心して働ける職場環境かどうかは、勤務先の福利厚生にも関係しているようだ。就活生が就職先を決める重要ポイントとしても、福利厚生が上位に挙げられている。
では、従業員は勤務先にどのような福利厚生を求めているのだろうか。
株式会社GO TO MARKETが運営する調査メディアUtillyが、全国の会社員2,039人に実施した福利厚生に関するアンケート調査によると、積極的に取り組んでほしい福利厚生施策でもっとも多かったのは「休暇に関する制度」だった。
調査方法：インターネットリサーチ
調査実施日：2022年7月6日
調査対象：全国の会社員 男女2,039人（20歳以上）
次いで、健康診断の実施や運動施設の設置など「社員の健康促進に関する制度」が挙げられている。一方で遺族年金や労災補償、定年退職関連、自己啓発プログラムなどについては、それほどニーズが高くないこともわかった。
勤務先の福利厚生に内容については、半数を超える55.1%が「満足している」と回答し、「不満足」の26.7％を大きく上回る結果だった。
従業員が、勤務先にもっとも取り組んでほしい福利厚生施策に「休暇に関する制度」を挙げているのは、有給休暇取得率の低さを如実に物語る結果とも言える。リフレッシュ休暇や病気・ケガによる休暇、夏期特別休暇、年末年始休暇など、ワークライフバランスを重視した休暇制度が、企業には多く求められることになりそうだ。
もちろん企業としても、従業員の働くモチベーションを高めるために、できるだけ休暇を多く与えたいと思っているはずだ。しかし、超高齢社会となり労働力不足はますます深刻さを増している。
少ない労働力でいかに生産性を高められるかが、企業の大きな課題でもある。ワークライフバランスの充実、そして従業員の健康に配慮する上でも、休暇を取りやすい環境にすることが、企業が取り組む福利厚生施策の最重要テーマとなるのではないだろうか。
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