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コロナ禍で導入が進んだリモートワークだが、生活者起点のリサーチ＆マーケティング支援を行うネオマーケティングが実施した「コロナ禍でのオフィス利用と企業経営に関する調査」によると、約5割の経営者がオフィスの重要性を再認識していることがわかった。
調査方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したWEBアンケート方式で実施
調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、従業員規模300名未満で、資本金が3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の中小企業・スタートアップ経営者（有効回答数：1000名）
調査期間：2022年5月27日（金）～6月2日（木）
調査は、従業員300名未満・資本金3億円未満の賃貸オフィスビルに入居する全国の中小企業・スタートアップ経営者・経営層1,000名を対象に実施された。現在の勤務体系はリモートワーク（50.9％）、時差出勤（33.1％）、時短勤務（20.6％）で、いずれも感染拡大時期より10ポイント以上減少している。
その背景にあるのは、リモートワークで感じたコミュニケーション不足や、業務がリモートワークで対応できるものに限られること、人事評価の難しさなどから、74.0％の経営者が「リアルなコミュニケーションの重要性」を再認識したことである。
しかし、コロナ収束後も約4割が「リモートワークの頻度は変わらない」と回答し、オフィス勤務とリモートワークを織り交ぜたハイブリッド型勤務が進む傾向にあるようだ。では、アフターコロナを見据え、どのようなオフィスを求めているのだろうか。
「気軽にコミュニケーションが取れる」が65.8％、「業務に集中しやすい」が47.8％、「働くための環境が整っている」が45.5％で、リモートワークで感じた課題解消につながる「ゆとりのある空間」を、理想のオフィスと考えていることもわかった。
理想のオフィスを求めて移転を検討している経営者も46.8％と半数近くいるが、その前に立ちはだかるのが従業員1人あたり3万円かかるとされる引っ越し費用と、賃料の6～12か月分が相場の敷金（保証金）だ。
敷金の平均は455万円だが、なかには2億円という巨額の資金調達を行ったケースもある。オフィス環境によって業績向上につながることもあるが、スタートアップ企業にとっては、敷金分を事業資金に回すこともできるだけに、どちらを選択するかは大いに悩むところだ。
調査結果からは、敷金を捻出するために人員や成長への投資をセーブした企業が、4割近くもあることもわかった。新しい働き方に対応するためのオフィス選びは、費用対効果を吟味したうえでの決断が、スタートアップ企業の成長には欠かせないと言えそうだ。
在宅勤務が減ってもDX化の流れは止められない・・
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