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中小企業の管理部門担当者にとって、「SDGsの重要度」は高いものの、推進に際して多くの課題があるのが実情のようです。
中小企業におけるSDGsには、どのような課題があるのでしょうか。そして効果的にSDGsを推進するためには、一体どのような取り組みが必要になってくるのでしょうか。今回の記事では、SDGsをめぐる企業活動の課題について解説します。
SDGs(Sustainable Development Goals)は、2030年までに、持続可能で多様性のある社会を目指す国際目標です。発展途上国の開発問題がメインだった「ミレニアム開発目標(MDGs)」の後継に当たります。
SDGsでは、以下の17の目標を掲げています。
・1.貧困をなくそう
・2.飢餓をゼロに
・3.すべての人に健康と福祉を
・4.質の高い教育をみんなに
・5.ジェンダー平等を実現しよう
・6.安全な水とトイレを世界中に
・7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
・8.働きがいも経済成長も
・9.産業と技術革新の基盤をつくろう
・10.人や国の不平等をなくそう
・11.住み続けられるまちづくりを
・12.つくる責任、つかう責任
・13.気候変動に具体的な対策を
・14.海の豊かさを守ろう
・15.陸の豊かさも守ろう
・16.平和と公正をすべての人に
・17.パートナーシップで目標を達成しよう
「誰一人として取り残さない」をテーマに、持続可能な世界を目指しています。
SDGsは幅広い概念を含んだ国際目標です。それでは、企業におけるSDGsは、一体どのように扱われているのでしょうか。国内では日本経済団体連合会などをはじめとして、多くの企業がSDGsに関する取り組みをはじめています。
環境問題などの意識が個人レベルで高まりつつある昨今では、企業によるコミットメントがよりいっそう求められています。「SDGsをまったく考えていない企業活動は、消費者にとってネガティブな印象を与えるのではないか」と言われるほどです。
企業がSDGsに取り組むメリットは、新しい事業を発見できることです。たとえば、SDGsに配慮した商品やサービスを提供すれば、新しい顧客層を獲得できる可能性があります。同じような目標を掲げた企業や、SDGsを推進している政府とも繋がりができるため、より強固な経営基盤を作るのに役立つでしょう。
また新しい事業機会を通して、ブランディングが見込まれるのもSDGsのメリットです。「SDGsに配慮した企業」ということで、今までにはなかった企業ブランドが作られ、世間的なイメージもよくなります。
こうした企業価値の上昇によって、従業員にモチベーションが生まれるのも大きいでしょう。既存の人材が開発されるだけでなく、「SDGsに配慮したこの企業で働きたい」と考え、優秀な人材が集まる可能性もあります。
SDGsの推進に当たって、中小企業の人事担当はどのような悩みを抱えているのでしょうか。まず基本的な課題としては、「そもそも自社でどのように推進すればよいのかがわからない」ことが挙げられます。
SDGsは持続可能な国際目標をまとめたものであり、これといったマニュアルがありません。企業の取り組みを添削してくれるような存在もおらず、「そもそもこのやり方は合っているのだろうか」と悩むことになります。
またSDGsを推進するための取り組みを、既存の事業に活用できないといった課題もあるでしょう。特に中小企業(大企業に比べて資金力が低い企業)は、そう簡単に新しい事業を展開できるわけでもないため、SDGsに関する新事業を立ち上げるハードルは高いと言えます。
さらには「SDGsに配慮した企業であること」をアピールする難しさもあるでしょう。国内企業、特に中小企業におけるSDGsの推進は、多くの課題に囲まれています。
SDGs推進のためには、どのようなことに気をつければよいのでしょうか。まず考えるべきポイントは、「自社の事業を分析し、SDGsに絡めた活動ができるかどうか」です。SDGsに関する新事業を展開する場合、どのようなことをするのかにもよりますが、莫大なコストがかかってしまいます。
そのため、事業が継続できる範囲で、SDGsに沿った取り組みをするのが重要です。SDGsを重視するあまり、業務に支障が出てしまっては元も子もありません。また高過ぎる目標を掲げるのも、事業の継続に悪影響が出てしまうため要注意です。あくまでも支障のない範囲での取り組みを考えましょう。
またSDGsを企業で推し進めていくためには、現場の力だけでは足りません。担当者が独力で取り組むのではなく、経営陣も積極的に関わっていく必要があります。企業の社風が保守的であればあるほど、経営陣からSDGsを推進していく意識が必要です。
中小企業で取り組みやすいSDGsの活動としては、働きやすい環境を整備し、社員の健康を維持することが挙げられます。テレワークやちょっとした福利厚生であっても、社会にアピールできるSDGsの取り組みとなるでしょう。
「SDGsを推進しなければ」と強い使命感に駆られるのではなく、「身の回りの小さなことからはじめるだけでも持続可能な社会に貢献する」という視点が大切です。
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