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円安が止まらず、一時1ドル＝134円代につけるなど、約20年前の水準になっている。このまま円安が進行すれば、日本企業へのマイナス影響が大きく、事業継続が困難になるところも出てくるという懸念が広がっている。
法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社が実施した「20年ぶりの円安進行に関する影響調査」によると、およそ半数の企業がマイナス影響を受けていることが明らかになった。
マイナス影響が大きい業種は製造業やサービス業で、その要因は物価上昇による間接的なコストの増加が7割を超えている。また、輸入品の価格上昇によるコストの増加を訴える小売・卸売業は8割近くに迫っている。
では、この急激な円安に、どのような対策をとっているのだろうか。最多が「とくに対策はとっていない」の66.0％で、「為替予約等のリスクヘッジ」が14.9％、「仕入先の変更」と「仕入量の抑制」が同率の12.8％で続いている。
半数が円安による業績へのマイナス影響を訴えているものの、なんらかの対策を講じているのが3分の1、何も対策をしていないのが3分の2というのが実態だ。
ところで、製造・輸出の多い日本経済にとって、円安はプラスに作用すると考えられてきた。しかし、この急激な円安進行は“景気悪化を招きかねない悪い円安”といわれている。その理由は、資源やエネルギー、食料などは輸入に頼っているためである。
円安で輸入価格が上昇すれば、小売価格も上がる。昨年から食料品や日用品、電気やガスの公共料金の値上げラッシュをみれば、円安が家計に打撃を与えていることは一目瞭然だ。
事業が直接、輸出入に関係していないといっても、輸送やエネルギー関連コストの上昇はどの業種にもマイナスだ。欧米では金融引き締めに舵を切っているが、日本は金融緩和政策続行の姿勢を崩していない。つまり、ますます円安が進行するという状況だ。
この急激な円安だが、2021年前半のドル円相場が1ドル＝100円台後半で推移していたころから、わずか1年で20円超の大幅な円安が進行したことになる。ビジネスパーソンとしては、その現実を、もっと真剣に捉えるべきではないだろうか。
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