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ロシアのウクライナへの軍事侵攻による物流の混乱などによって、食料品や日用品、公共料金が値上げラッシュとなり、家計への圧迫が懸念されている。この状況をお金の専門家たちは、どのように見ているのだろうか。
ソニー損害保険株式会社が全国のファイナンシャルプランナー100名に、家計支出や見直しに関する調査を実施したところ、値上げに対して何の防御策もしなかった場合、年間42,568円の支出増加を予想していることがわかった。
［調査概要：ソニー損保 家計に関するFP調査］
調査対象者：ファイナンシャルプランナーの資格を有する人100名
*FP技能士(1級・2級)、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人
*特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除く
サンプル数：100名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年4月22日〜4月25日
しかも、値上げラッシュは下半期も続くと、FPの92％が予想し、一般家庭の家計状況は昨年よりも収入が減少していると61％が回答している。
日銀が物価上昇率2％を目標に、異次元の金融緩和措置を続けてきたが、その成果ではなく円安の影響で2％を突破したことは、まさに皮肉な結果だ。しかも、賃金水準が物価上昇率に追いついていないだけに、家計の負担は増すばかりである。
FPが家計への影響が大きい値上げ品目として挙げている1位はガソリンで、同率2位が電気・ガス・水道料金の公共料金、3位がパンやパスタ、うどんなどの小麦粉製品だ。さらに、一定以上の所得がある75歳以上の医療費自己負担割合や、火災保険料の値上げも予定されている。
こうした相次ぐ値上げに対して、家計の支出を見直すことが求められるが、FPが家計見直しで見落としがちな項目の第1位として電気・ガス・水道料金、第2位には同率で小麦粉・小麦製品、ガソリン、そして10月以降に値上げが予定されている火災保険を第3位に挙げている。
火災保険の見直しが、家計へ影響を及ぼすと回答したFPは88%にものぼる。たとえば、居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直しや補償金額のそのものの見直し、ダイレクト型火災保険への乗り換えなどを、見直すポイントに挙げている。
収入増が期待薄の状況で、家計への負担を考えるなら、何かを節約するなど支出を抑える工夫が必要である。お金のプロであるFPが、家計見直しのポイントとして挙げたのは、株式投資やNISAなどの資産運用、生命保険・火災保険の見直し、そしてスマートフォンやネットなどの通信費などだ。
つまり、固定費を見直すことが、夏以降も値上げラッシュが続くとされる2022年の、もっとも重視すべき生活防衛策ということのようだ。
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