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2023年10月から導入される「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」。この新制度が適用される企業は、10月までに請求書フォーマットの変更や適格請求書発行事業者の登録などの対応が必要である（詳細はマネジーの記事「なかなか進まないインボイス制度への理解と対応準備」を参照）。本制度は、経理を中心に管理部門で働く人々の業務に深く関わってくる。一方で、制度の内容をまだよく理解できていない人も一定数いるようだ。
そこで「マネジー」ではこのたび、インボイス制度の認知度と対応に関する調査を実施した。調査対象は「マネジー」に登録している管理部門従事者など。本記事でその結果を発表しよう。
【調査概要】
調査テーマ：インボイス制度に関する調査
調査期間：2022年3月25日～31日
調査方法：インターネット調査
調査人数：493名
調査対象：22代～50代の管理部門などに従事する男女
調査主体：「マネジー」に登録しているビジネスパーソン
※四捨五入の関係で、回答の合計が100％にならない場合があり。
インボイス制度 対応企業は全体の半数近く！
本調査では結果を①全体 ②経理 ③人事 ④法務・総務 ⑤その他の５パターンで集計している。
例えば「経理」で記載されている数字は、調査対象者全員のなかから経理に従事する人々を抜き出して統計をとった結果である。
まず1問目では、調査対象者全員にインボイス制度を知っているかを尋ねた。結果は以下のとおりである。
Q1.「インボイス制度」をご存知ですか？ 当てはまるものを選択してください。
|
|
全体 |
経理 |
人事 |
法務・総務 |
その他 |
|
ある程度は理解している |
45.64% |
54.40% |
43.14% |
39.33% |
43.48% |
|
社内に詳細を説明できる程度理解している |
12.17% |
20.00% |
15.69% |
6.74% |
9.57% |
|
聞いたことはあるが、内容は知らない |
34.08% |
20.00% |
29.41% |
49.44% |
36.96% |
|
聞いたことがないし、知らない |
8.11% |
5.60% |
11.76% |
4.49% |
10.00% |
結果は、全体では「理解している（ある程度＋詳細の合計）」人が60％近くで過半数だった。また、業務上最も関わるであろう経理担当者のインボイス制度の認知度は約75％で、大半の人は知識面では準備ができていることがわかった。
しかし、「知らない（聞いたことがない＋内容は知らない）」人は全体の約3分の1おり、特に法務・総務担当は約54％の人々が理解できていない。企業の契約・取引法務に携わる法務担当者は、できるだけ早めに制度を理解しておくべきだろう。
続いて2問目では、同じく調査対象者全員にインボイス制度への対応予定について尋ねた。
Q2.「インボイス制度」への対応予定を教えてください。
|
|
全体 |
経理 |
人事 |
法務・総務 |
その他 |
|
すでに対応済み |
12.37% |
12.80% |
25.49% |
11.24% |
9.57% |
|
2022年度内に対応予定 |
27.99% |
48.00% |
21.57% |
23.60% |
20.00% |
|
対応する予定はない |
11.36% |
9.60% |
17.65% |
15.73% |
10.00% |
|
わからない |
48.28% |
29.60% |
35.29% |
49.44% |
60.43% |
結果は、全体の約40％が「対応済み＆予定」と回答。半数近くの企業が、インボイス制度導入の2023年10月までに余裕を持って対応に取り組んでいることが判明した。
経理や人事、法務・総務の職種別に見ると、「対応済み＆予定」の数字が最も大きかったのは、1問目同様に経理。インボイス制度を理解している人は、自社が対応済み（または予定がある）かを把握している割合が高いと予想される。対応するためには、まず制度の理解が“第一歩”であり、早めが望ましいだろう。
3問目は、自由回答形式で「インボイス制度に関する課題があれば教えてください」と質問した。以下は、多数寄せられた回答の一部である。
「ペーパーレス化の推進」
「対応する人員をどう手当するか」
「周知徹底が難しいと思う」
「仕入先の選定」
「インボイス制度の認知度が低いフリーランスへの対応」
「対応するためにはシステムを新たに導入しなければならず、経費が一時的に増えるのが問題」
上記を見ると、対外的な対応はもちろんのこと、自社のシステムや従業員への周知、現場担当者のフォローなどに課題を感じている人が多いことがわかった。
以上が「インボイス制度に関する調査」の結果である。
制度の認知については職種によって差があり、経理担当者は内容を理解している人が多いが、法務・総務担当者は少なめだ。また、企業全体の約40％が制度に「対応済み＆予定」であり、導入までに余裕を持って取り組めているところとそうでないところの差も大きいことが判明した。
インボイス制度導入まではまだ1年以上あるが、準備すべき事柄は多々あるため、決して余裕があるわけではない。もし、あなたの会社が制度の認知度が低かったり対応が遅れていたりするようなら、まずは少しでも早く制度を周知させ、自社の課題を洗い出して対応すべきだろう。
なお、マネジーではインボイス制度に関する資料を複数提供しているので、ぜひ活用してみてはいかがだろうか。
※本記事に掲載されている情報は2022年5月25日時点のものです。
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