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離婚したくなる夫・妻の収入、最も不満が多いのは400万円代という結果に

公開日2022/05/27 更新日2022/05/28

リスクモンスター株式会社が実施した「離婚したくなる夫・妻の仕事」の調査結果によると、全体の35.5％がパートナーの仕事に対して、不満を抱いているという、極めて残念な事実が判明した。

［実施概要］

・調査名称　：第1回「離婚したくなる夫・妻の仕事」調査

・調査方法　：インターネット調査

・調査エリア：全国

・期間　　　：2022年2月18日(金)～2月20日(日)

・調査対象者：20～49歳の既婚者　男性・女性個人　600人

・有効回収数：600サンプル

その不満の要因となっているのが収入についてで、もっとも不満の度合いが高いのが年収400万円以上500万円未満の44.0％だ。ついで300万円以上400万円未満の43.2%、500万円以上600万円未満の41.4%である。

どうやら、年収600万円が不満を抱く分岐点のようだ。それを下回ると不満が増加し、なかでも妻側は、夫の年収500万円未満では5割以上、300万円未満ではおよそ7割以上が“不満”と回答している。

年収額がパートナーの仕事への不満につながっていることを示す調査結果だが、年代別では30代（40％）がもっとも多く、ついで20代（35.5％）、40代（33.0％）で続き、全世代で共通しているのは、夫よりも妻の方が不満を抱いていることもわかった。

ところで、収入に対する不満が、単なる愚痴ですめばいいのだが、現実はそう簡単なことではなさそうだ。3人に1人が転職をしてほしいと考え、10人に1人は離婚も考えているというから穏やかではない。

厚生労働省発表の人口動態統計(2020年)によると、離婚率は36.8％である。もちろん、離婚の理由は“性格の不一致”などさまざまだが、そこに収入が関係しているとなると、収入に対する不満の分岐点が年収600万円ということを考えれば、離婚予備軍は数字以上になることは想像に難くない。

円満な結婚生活を維持するためには、それなりの収入が必要ということだが、日本の給与水準は依然として世界に比べ低く、ましてや諸物価の高騰などの影響で、庶民の生活はますます厳しさが増している。

では、社員の結婚生活に支障をきたさない、不満を抱かない給料を、会社は払うことができるかといえば、これまた不透明だ。過去最高の収益を上げる企業もあれば、事業継続さえ困難な企業もある。

とはいえ、業務効率化や働き方改革、収益体質の改善に努め、不満を持たれないような待遇改善が、企業には求められることになりそうだ。

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