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企業内で総務部門が担当する業務は多岐にわたります。
企業規模によってはほかの部門の業務を兼ねることもあり、さまざまな知識やスキルを身につけて、それを状況に合わせて使い分けるフットワークも求められます。
しかし、総務には経理のように必須の資格はありません。あくまでも実務の中で習得するノウハウで日々の業務をこなします。
とはいえ、総務に資格が不要なわけではなく、業務上役に立つ資格もいろいろあります。
その中からキャリアアップに貢献する資格を、総務の業務とリンクさせて解説します。
総務部門の業務はいくつかに限定されるものではなく、企業のあらゆる活動に関わっており、株主総会の運営のように大きなイベントから、備品管理のように細かい仕事まで、非常に幅広く多様な分野にまでおよびます。
そのため業務をこなす上で、特定の資格が必要になることはまずありません。ただし業務遂行能力を高め、管理職を目指してスキルアップを図る場合には、資格取得を通じてハイレベルな知識やスキルを身につけることも有効な手段です。
ここからは、総務の業務内容に合わせて、取得しておきたいおすすめの資格を紹介します。
総務の重要な業務の1つは、企業内の従業員が快適な環境で働けるようにサポートすることです。その中には職場の環境整備のように目に見えるものから、福利厚生のように実体をともなわない制度的なものまで含まれます。
中でも各種保険に関する業務は重要で、それを極めるには「社会保険労務士」の資格が最適です。
●社会保険労務士
国家資格の1つで、かなりの難関と言われています。試験では労働法規に関する知識から、各種保険の仕組みや手続き方法、労務管理に関わる一般常識にまで対応しなければなりません。
保険関連の申請は社会保険労務士の資格が必須であり、独立開業も可能な資格です。
従業員の労務管理の一貫として、勤怠管理や給与管理も主に総務が担当する業務です。パソコンのスキルや、専用システムに関する知識が必要になるほか、正確に金銭面の管理をするためには、「日商簿記検定」の資格があると業務のレベルが上がるでしょう。
●日商簿記検定
非常に知名度の高い資格ですが、企業内の経理・会計に役立つだけではなく、経営管理やコスト管理までカバーできるため、管理職へのステップアップにも有効です。ビジネス用途なら、2級以上の資格取得を目標にするとよいでしょう。
最近は従業員の健康管理のほか、メンタルヘルスチェックも総務の重要な業務になっています。総務には定期健康診断の運営から、従業員のメンタル面での相談にも対応することが求められます。そんな時に役立つのが以下に紹介する資格です。
●衛生管理者とメンタルヘルスマネジメント検定
従業員の健康管理や職場環境の管理、さらに労働災害の防止などの知識を習得できるのが「衛生管理者」の資格です。業務内容によって、第一種と第二種に分類されています。
また、従業員の心の悩みに対処するためには、「メンタルヘルスマネジメント検定」が最適でしょう。試験はⅠ種からⅢ種まであり、管理職の場合はⅡ種以上の取得が求められます。
総務は従業員のキャリア形成にも関わり、業務スキルの開発・向上などもサポートします。また、自分自身のキャリアアップのためにも、キャリア形成に関わる以下の資格取得をおすすめします。
●キャリアコンサルタントとビジネスキャリア検定
キャリアコンサルタントとして企業内、または独立して業務を行うためには、国家資格である「キャリアコンサルタント試験」に合格する必要があります。合格率は60%前後なので、比較的取りやすい資格かもしれません。
「ビジネスキャリア検定」は、管理職が身につけるべきハイレベルな知識を問う試験です。ビジネス目的では1~3級が該当し、管理職を目指すなら2級以上は必要でしょう。
総務部門でも責任が重くなると、会社の経営に関する業務まで扱う場合があります。そのような場合に備えて、総合的な企業経営の知識を身につけるなら、「中小企業診断士」の資格がおすすめです。
●中小企業診断士
本来は独立開業して、中小企業の経営全般にアドバイスを行う、国家資格の経営コンサルタントが中小企業診断士です。試験範囲が幅広く難易度が高いと言われていますが、企業の経営診断から始まり、経営戦略立案まで経営者に必要な知識を網羅しており、企業内の管理職または幹部クラスも取得しておきたい資格です。
ここまでで解説してきたように、総務の知識やスキルそのものを判定するような資格はありません。しかし総務はほかの部門と関連する業務が多く、経営に関わる機会もあることから、自身の能力アップを図ることや、企業経営のノウハウを学ぶことなどを目的に、自分に必要な資格を選択して取得することをおすすめします。
ここで紹介した資格以外にも、最近ではITや情報処理関連の資格、マイナンバー実務検定などが注目されています。総務担当者としてプロフェッショナルな業務をこなすためにも、自分自身のスキルアップのためにも、ぜひ資格取得に挑戦してみてください。
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