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大企業では2020年から義務化された「パワハラ防止法」が、2022年4月から中小企業でも義務化されることは、ニュースなどでもさんざん取り上げられている。しかし、いまだに「知らない」が57.5％と半数を超えていることが、株式会社エアトリの調査で明らかになった。
パワハラ防止法への認知度は4割程度だが、6割がパワハラを受けた経験があり、パワハラ防止対策の義務化には、8割が賛成の意思を示している。
では、どのようなパワハラを受けたのだろうか。最多は「精神的な攻撃」で、ついで「過大な要求」「人間関係からの切り離し」が続き、職場では典型的なパワハラが相変わらず横行していることがうかがえる。
具体的には、「異常な量の仕事が与えられ、長時間残業せざるをえない」「自由に有給取得ができず、取得すると嫌味を言われる」「休日も構わずLINEが来る」「外見に対してなにか言われる」など、社会全体のパワハラ防止に対する意識が微塵もない職場が存在していることになる。
さて、パワハラ防止対策の一つが、相談・通報窓口の設置だ。しかし、パワハラ経験者が勤める会社で、相談ができる環境が整えられていたのは、わずか26.0%だ。パワハラを受けても相談も通報していない人が79.6%にものぼっている。
一応、パワハラ防止対策を整えているのは43.7%で、未整備の企業は48.7%である。また、そもそも「相談・通報窓口がない」という企業は26.0％だ。
パワハラ防止法に対する認知度の低さ、そして未整備の防止対策によって、パワハラが原因の休職や退職に追い込まれた人が28.1%もいる。
人手不足が深刻な時代に、パワハラで優秀な人材を流出してしまうような企業には、大きな期待を寄せることはできない。しかし、まず管理部門担当者が取るべきは、経営陣も含め、社内でのパワハラ防止法への理解を深めることと、パワハラ防止対策を講じることではないだろうか。
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