公開日 /-create_datetime-/
日本CFO協会は、経理・財務分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援のためのプラットフォーム「CFO STUDIO」(シーエフオー・スタジオ)を開設、DX推進のための情報や、デジタルツールの選び方・正しい活用方法を提供していくことを発表しました。
目次【本記事の内容】
働き方改革やコロナ対応で、経理・財務業務のDX推進による業務改革が強く求められています。しかし、単にシステムを導入するだけでは、DXによる成果が上がらないことを、DX推進担当者は実感しているのではないでしょうか。
DXの真価が発揮されるのは、経理・財務部門に求められる役割を自覚し、最適な業務再設計・ツール選択と、自社に合ったシステムを構築することが大切です。その構築した仕組みを効果的に活用することで初めて、DXの効果も実感できるようになるはずです。
日本CFO協会が開設した「CFO STUDIO」は、経理・財務業務の課題解決と、DX推進支援を目的に開設されたサイトです。
思い通りにデジタル化が進まず、DXの効果にも疑問を抱いている担当者にとって、心強い味方となりそうです。
どのようなDX支援に取り組んでいくのか、具体的にみていきましょう。
対象にしているのは企業のCFOや経理・財務担当者です。経理・財務部門 DX導入のポイントとして、制度対応、適切なツール、人材育成、データ活用の四つを挙げています。
経理・財務担当者は、電子帳簿保存法への対応が急務です。電帳法対応をスムーズにする支援ツールやサービスを紹介するとともに、デジタルツールの選び方・正しい活用方法についても、セミナー形式で提供していくようです。
なかでも、DX ツールの提供企業の協力のもと行われる、実際のツールを使った体験型の研修&トレーニング講座は、現場の担当者への本質的な DX 推進実践の場を提供することにもつながるだけに、大いに期待されています。
DX推進が求められる背景には、ビジネスのグローバル化の進展があります。グローバル化により、会計の国際化や企業の透明性を求める資本市場の動きなど、企業を取り巻く経営環境も、大きく変わりつつあります。
こうした経営環境や社会構造の変化に対応すべく、経営モデルを再構築することが、日本企業の喫緊の課題とされています。その課題解決のカギの一つとされているのがDX推進です。
たとえば、経理・財務業務の課題とされているのは、未だに紙の書類でやりとりをしている請求や支払業務の非効率性です。さらに、業務のデジタル化やデジタルツール導入で得た業務データを、戦略的に活用していくことも大きな課題です。
課題を解決していくためには、旧来型の経営システムから脱却することが求められます。AIやクラウドなど、デジタルテクノロジーを活用することが重要なことは、ビジネスパーソンの誰もが実感していることでしょう。
しかし、デジタル人材不足や、経営トップや経理・財務部門幹部のDXへの理解が広がっていないことが、なかなかDX推進が進まない要因の一つとされています。「CFO STUDIO」を上手く活用することで、転換をはかることが可能になるかもしれません。
人事担当や管理職が押さえておきたい評価制度 3つのポイント
組織を成功に導くサーベイツールの選び方
title
「健康経営」の実践において 知っておくべき8つのポイントをわかりやすく解説
失敗しない経理アウトソーシング選定ガイド 6つの選定ポイントとは?
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格!
WTC_DEV-7582 Manegyパーツの修正
もっと見るリンク先:テスト
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
dev環境の新着通知メールテスト
電子帳簿保存法の導入までに知っておくべきポイント
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
test
実践で学ぶ、契約書審査の実務 ~販売代理店契約編~
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
経理は転職サイトを利用すべき?経理人材の転職市場での価値を解説!
来年値上げ予定、食品2,000品目超に
ブログカードテスト
パーソル総合研究所が対面と非対面のコミュニケーションへの影響を実験
公開日 /-create_datetime-/