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ウクライナ情勢が切迫するなか、サイバー攻撃による被害が多発している。
つい最近も、自動車部品メーカーへのサイバー攻撃でトヨタが生産停止に追い込まれるなど、サプライチェーンに影響を及ぼすような深刻な被害を受けたことが大きな話題となったばかりだ。
帝国データバンクが行った「サイバー攻撃に対する実態についてのアンケート調査」によると、ここ1か月以内に、企業の28.4%がサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。ITの進化とともに攻撃スタイルも高度化し、なかでも増加傾向にあるのが金銭目的のランサムウェアによる被害だ。
金銭目的であれば、ターゲットとなるのは資金力のある大企業になるはずだが、サイバー攻撃の対象範囲は、大企業が33.7％、中小企業が27.7％、小規模企業も26.4%と、セキュリティ対策が手薄な小規模企業にも拡大している。
また、情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ安心相談窓口」には、マルウェア（Emotet）感染被害の相談が、3月1日～8日にかけて323件も寄せられているようだ。この相談件数は、前月同期比の7倍以上というから深刻な状況だ。
しかも、ランサムウェアなど不審なメールを受信したことによる被害だけでなく、大手ECサイトやクレジット会社、銀行などを語った不正サイトへの誘導、さらにウクライナへの募金を装った偽サイトまで出現しているというから悪質である。
各セキュリティ機関は、企業や団体などにセキュリティ対策を強化するよう呼びかけているが、増え続けるサイバー攻撃の勢いはとどまるところを知らない。
こうしたサイバー攻撃から企業を守るためには、不審なメールを不用意に開かないなどの社員教育の徹底や、セキュリティソフトの導入など、基本的な対策を強化することに尽きるが、不測の事態の備えとしてサイバー保険に加入する企業も増えているそうだ。
官も民も、DX推進に積極的に取り組んでいるが、デジタル化が進むとともに、サイバー攻撃も複雑化・高度化している。“イタチごっこ”ともいえるが、セキュリティ担当者は、それを肝に銘じて、最新のセキュリティ対策に取り組む必要があるのではないだろうか。
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