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若手ビジネスパーソンやこれから社会人となる世代は、テレワークでの働き方を求めている割合が高いことが、各種調査で明らかになっている。しかし、経営者や管理職の52%がテレワーク導入に不満を抱いていることが、帝国データバンクの調査で明らかになった。
不満を感じる要因の1位は「社内コミュニケーションが減少する、意思疎通が困難」(26.6%)で、2位が「できる業務が限られる」(19.3%)、3位が「進捗や成果が把握しにくい」(14.6%)で、テレワークならではのコミュニケーションに関する課題が上位を占めている。
一方、テレワーク導入は「メリットの方が多い」という企業は15.1%で、メリットの1位は「通勤時間や移動時間を有効活用できる」(35.7%)、ついで、「新型コロナの感染を防げる」(15.2%)、「ワークライフバランスを実現できる」(13.0%)が続いている。
テレワークのメリットよりも、デメリットを感じている企業の割合の方が高い。しかし、自然災害の多発やパンデミックとなったコロナ禍のように、企業活動の継続に脅威となるリスクが、年々増加している。
TDB調査によれば、テレワークを導入している企業は全体では31.5%だが、企業規模別では大企業が46.0%、中小企業が29.1%、小規模企業が19.8%と、企業規模が小さくなるほどテレワーク実施率が低くなっている。
しかし、テレワーク導入は、BCP(事業継続)の観点からも有効なことから、政府もテレワーク導入経費の助成金や補助金制度を設けるほか、税制面での支援や特別貸付などのさまざまな支援策を実施して、テレワーク導入を推進している。
業務内容や地域、企業規模によってテレワーク導入率も、メリット・デメリットの受け止め方も違う。働き方改革によって、柔軟な働き方が求められる傾向があるだけに、経営者や管理職には、テレワーク導入の課題を解決するためのシステムや設備などの改良が、ますます求められることになりそうだ。
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