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春闘も大詰めを迎えている。民間調査機関の労務行政研究所の「賃上げに関するアンケート調査」によると、上場企業の2022年の賃上げは、定期昇給分を含め前年より2.00%増の6,277円となる見通しである。
賃上げ率が2%台に乗るのは2年ぶりとなる。はたしてこの賃上げ率でビジネスパーソンは満足しているのだろうか。
株式会社SheepDogが20代から50代までの正社員男女に実施した「現状の給与に関するアンケート」によると、84%が現在の給与に不満を抱いていることが明らかになり、満足しているのはわずか15.75%という結果だった。
では、どの程度の賃上げを求めているのだろうか。10,000円程度が7%、30,000円程度が24.5%、50,000円程度が29.25%、100,000円程度が23.5%である。実に半数以上が、現在の給料よりも50,000円程度以上は上げてほしいと思っていることもわかった。
しかし、上場企業でさえ6,000円程度の賃上げに落ち着きそうな雲行きだ。ビジネスパーソンが希望する額とは大きな開きがあり、働きに見合った給与が得られていないというのが、多くのビジネスパーソンの実感のようだ。
現在の給与に対する満足度は、既婚と未婚でも開きがある。既婚者であれば、家族が増えることで育児や教育にかかる費用負担が、未婚者よりも大きくなる。そのため、現在の給与に満足している割合は11.76%だ。一方、未婚者は18.22%となっている。
このギャップは、日本は30年間も賃金水準が上がっていないことを如実に示しているともいえる。新型コロナウイルスの影響で昇給の見送りやリストラに踏み切る企業もあるなど、給与に対する不満が解消されるまでには、まだまだ時間がかかりそうである。
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