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証券用語として頻繁に使われるM&Aですが、みなさんはM&Aについてどれくらいご存じでしょうか。
投資家や株について関心をお持ちの方は、M&Aという言葉に敏感かもしれません。
M&Aとはどんなものなのでしょうか。会社が存続する上で頻繁に飛び交うM&Aについて、分かりやすく解説します。
M&Aとは
M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、会社における合併や買収のことを言います。
一昔前までは合併・買収に関して、非常にマイナスイメージの強いものでしたが、近年M&Aは比較的友好な、有益なイメージとして経営者の間では定着しつつあります。
M&Aでもさまざまなパターンがあり、代表的なM&Aとしては買収が挙げられますが、それ以外にも資本や技術、業務の提携であったり、合弁会社の設立であったり、MBOなどもM&Aの手法のひとつとして存在します。
会社は、さまざまな理由で事業の継承が危ぶまれたり、弱い部門の補強が必要になったりします。その際有効な手段として用いられるのがM&Aです。
それでは、それぞれのパターンについて、M&Aを詳しく見てみましょう。
【買収】
M&Aの中でも最も多い事例がこの買収になります。
国内では近年非常に活発化しており、2017年度には過去最高の件数3,050件をマークしました。特に中小企業における買収が活発化していて、2006年から2015年にかけて、買収の件数が大企業ではゆるやかな下り坂であるのに対し、中小企業では約1.8倍と飛躍的に伸びている現状です。
買収の中でもほとんどが株式譲渡による買収となっています。これは、株式の売買により経営権を移転させ、買収を完了させる手法です。比較的迅速に手続きが済むことから、中小企業のM&Aでは一般的に用いられる手法です。
買収を完了させる手法としては、ほかにも新株引取や株式交換、事業譲渡(資産買収)などがあります。
【合併】
合併には2種類あります。
ひとつは、合併する2社の法人格を全て消滅させ、新たな会社を設立させる新設合併と、もうひとつは、一方の法人格は残し、他方の法人格を消滅させて吸収する吸収合併があります。実務上ほとんどの場合が後者の吸収合併を選択しているようです。
【分割】
会社がある一部の事業を分割して、吸収先の会社に承継させることを吸収分割と言い、分割により新たな会社を設立させて新会社に事業を承継させることを新設分割と言います。
【株式持ち合い】
2社以上の会社がそれぞれの株式を持ち合い、経営権の取得、企業間取引の強化などを図ることを株式持ち合いと言います。これは外部からの経営権に対する脅威を抑止する手段という側面も持ち合わせており、1960年代から広く活用されていきました。
しかしバブル崩壊を受け景気が低迷する中、株式持ち合いの本来のメリットが活かされず、株価下落による業績悪化など悪影響が出始めたため、解消の動きが多く見られるようになりました。現在も株式持ち合いは活発とは言えず、むしろ解消の動きの方が多いようです。
【合弁企業設立】
複数の会社が出資し、新しく設立した会社を合弁企業と言います。合弁企業として設立することでさまざまな経営リスクを分散できるというメリットがあり、一般的にも広く活用されています。
【業務提携】
業務提携は買収とは異なり、資本の異動を伴わない提携のことを言います。
研究開発部門を強化する共同開発や技術提携、工場生産部門の強化であるOEM、営業販売部門の強化である販売提携などがあります。
先ほど挙げたMBOは、自社や子会社、一部の事業部などの株式を買い取り、経営権を獲得することを言います。親会社から子会社が独立する際に用いられるケースや、株式を公開している企業が株式非公開に踏み切る際に用いられるケースもあります。
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発展的展望のためのM&Aから、後継者不足によるM&Aなどさまざま
会社の弱い部分を補強するという観点からM&Aに踏み切るケースや、相乗効果が期待できるためM&Aに踏み切るといったケースが、近年では非常に多く見受けられます。M&Aの手法の中でも、吸収される会社の法人格は消滅しても事業内容としてはそのまま承継されるケースや、法人格は失わないまま双方の求める既知の分野に関する技術の提携を行うなど、その手法はさまざまです。とりわけ、中小企業のポジティブなM&Aが最近では多く見られるようになりました。
しかし、中には後継者問題対策としてM&Aを選択するというケースもあります。
会社としてはなんとか後継者を育て、会社を存続させたいものの、(単純ではない)後継者問題が解消されず、しかし育んだ事業を消滅させるわけにはいかないため、体力のある会社へ譲渡するといったケースも少なくはない現状です。昔のようなネガティブイメージばかりのM&Aではありませんが、もちろん苦渋の選択としてM&Aに踏み切るケースも存在します。
M&Aの手法は多種多様で、会社の希望する将来に向けた的確な手法を選択する必要があり、また、最適な相手企業を見つけることが重要です。
M&Aの代表格でもある買収は、最近ではネガティブなものではなく、双方のよりよい将来に向けた、ポジティブな動きでもあるのです。
こうして見てみると、経営者の事業存続にかける思いが伝わってくるような気がしますね。
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