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2021年の有効求人倍率は“平均1.13倍”　厚生労働省発表
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2021年の有効求人倍率は“平均1.13倍”　厚生労働省発表

公開日2022/02/22 更新日2022/02/23

厚生労働省は、2021年の有効求人倍率が平均1.13倍と発表しました。
秋から冬にかけて、新型コロナの感染状況が落ち着いたこともあり、前年に比べ求人・求職ともに増加したと分析しています。

さて、2022年はどうなるのでしょうか。

コロナ感染者激減とともに新規求人数が増加

2021年を振り返ってみれば、東京などの首都圏では、1年間のほとんどが緊急事態宣言かまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動も常になんらかの制限を受けていた、まさにコロナに明け暮れた1年でした。

しかし、飲食店や宿泊業のように大きな経済的打撃を被った業界もあれば、自粛による巣ごもり需要の増加で業績がプラスとなった業界もあるなど、業界・業種によって求人・求職状況はまだら模様だったと言えそうです。

有効求人倍率は、1年間で仕事を求める人1人あたりの求人の数を示すものです。1.13倍というのは2020年よりも0.05ポイント下回ってはいるものの、新型コロナの新規感染者の激減したことが、求職者よりも求人数が上回る結果に結びついたのではないでしょうか。

また、人手不足も深刻なことから、感染者激減とともに新規求人数の増加につながりました。一方で、時短勤務などによる収入減少を補うために、本業以外にも仕事をするWワーク希望者の増加も、求人・求職がともに増加した背景にはあるようです。

業界・業種によって分かれる明暗

さて、厚生労働省の一般職業紹介状況（令和3年3月分及び令和2年度分）によると、求人数が増えているのは、建設業や製造業、サービス業で、減少しているのは生活関連サービス業・娯楽業や卸売業・小売業、情報通信業、宿泊業・飲食サービス業です。

いずれも、人手不足が深刻な業界です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きかった娯楽や小売業では、人員を増やしたくても増やせない状況に陥っています。

一方、在宅勤務の増加によって住宅リフォーム需要が伸びている建設業は、人出は欲しいがなかなか集まらない、といった状況も生み出しているようです。こうしたアンバランスな状況を是正するために、2022年は転職市場が活発になるという見方もあります。

企業が必要とする人材とは？

では、転職市場では、どのような人材が求められることになるのでしょうか。まず、絶対的に不足しているのがIT人材です。なかでもサイバーセキュリティのスキルを有する人材は、サイバー攻撃が増加しているだけに、どの企業も欲しいはずです。

また、デジタルデータを分析するアナリストや、ガバナンス、コンプライアンスのスペシャリストも、これからの企業活動には必要です。

これらのスペシャリストが社内にいない場合は、外部の専門家に委託することもできます。しかし、すべてを外注するわけにもいきませんから社内で育成していくことも求められることになります。

また、バックオフィスなどのIT以外の部署の業務経験に加えてITスキルがある人材も、需要が高まることが想定されます。

どうなるオミクロン株の影響

さて、求人倍率1.13倍という時代を、ビジネスパーソンとしては、どのように乗り切っていくべきでしょうか。数字の上からは、求職数を求人数が辛うじて上回っていますから、贅沢を言わなければ、なんとか職にはありつけることになります。

しかし、企業から必要とされるスキルや資格を取得することが、より確実な方策となりそうです。

まとめ

年明けとともにオミクロン株によって、2月上旬の新規感染者数は全国で10万人を超え、爆発的な感染拡大となっています。デルタ株に比べ、重症化するリスクは小さいとはいえ、このまま感染が拡大するような状況になれば、またしても経済活動に制限がかかることになるかもしれません。

いずれにしても、どんな困難な状況に陥ろうとも、ビジネスパーソンはそれを乗り切る知恵を身につけておいた方がよさそうです。

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