公開日 /-create_datetime-/
ワークライフバランスを重視する傾向とともに、週休3日制導入を検討する動きが大企業やIT企業などでみられるようになってきた。働く側はこの動きをどう受け止めているのだろうか。
エラベルが全国の正社員1,000人に実施した「週休3日制についてのアンケート調査」によると、「賛成」が51.8%と半数を超えたのに対して、「反対」は3.2%と、働く側は週休3日制の導入を歓迎する傾向にあることがわかった。
調査方法:インターネット調査
調査対象者:全国の10代~60代の正社員1000人(男性474人 / 女性526人)
調査期間:2021年12月9日~12月13日
「賛成」が半数を超えたといえ、「どちらかと言えば賛成」が28.3%と3割近くもいることを考えれば、欧州ではポピュラーな週休3日制も、日本では“もろ手を挙げて賛成”するところまでには至らないようだ。
もともと休みが少なく、働き過ぎとされてきたのが日本的慣習だ。「24時間戦えますか?」という栄養ドリンクのCMが一世を風靡したこともあるように、プライベートを犠牲にして働く姿こそ、ビジネスパーソンの美徳とされていた意識から、なかなか抜けだせないのかもしれない。
ところで、週休3日制賛成派が導入のメリットとして挙げているのは「旅行に行きやすくなる」「プライベートな時間が持てる」「副業ができる」などで、反対派は「だらけてしまいそう」「働くリズムが崩れる」「仕事の負担が大きくなる」「収入が減る」を、デメリットとして挙げている。
さて、現在の勤務形態だが、週休2日制が最多の68.6%、シフト制が21.1%、その他7.4%で、週休3日制で働いている人の割合はわずか2.9%である。
既に週休3日制で働いている人は、「体が休まる」をメリットに挙げているが、デメリットには全員が「収入が減る」ことを挙げている。
週休3日制そのものは、休みが増えるため働く側にとっては歓迎すべき制度だが、収入という観点では新たな課題が浮上することになる。週休3日制導入を促進していくためには、賃金体系の見直しなど、企業側の配慮も必要になりそうだ。
人事担当者におすすめ、週末にちょっと学べるコンテンツ
title
デジタルファーストの虎の巻
迫る、インボイス制度!後回しで大丈夫?
建設業人事担当者向け健康管理マニュアル
やさしい健康投資管理会計ガイド
【弁護士監修】障害者差別解消法改正(2024年4月施行)法務対応時のポイント
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格!
WTC_DEV-7582 Manegyパーツの修正
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
【入門ガイド】はじめての電子署名
これからのあるべき契約リスク管理体制
オフィスステーション 年末調整 機能説明資料
まだ間に合う!電子帳簿保存法とインボイス制度の対応ロードマップと成功事例
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
dev環境の新着通知メールテスト
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
公開日 /-create_datetime-/