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個人経営の飲食店が税理士に依頼するメリットとは？

公開日2022/01/09 更新日2022/01/10

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料理好きが高じて、いつかは自分の飲食店を開業したいと思う人も多いのではないでしょうか。
周囲の人に自作の料理を振る舞うたびに「おいしい、おいしい」と褒めてもらえれば、ついその気になってしまうこともあるかもしれません。しかし、飲食店経営に必要なのは、料理の腕前だけではありません。経理と資金繰りの管理こそが大切なのです。

目次【本記事の内容】

新規開業の半数近くが2年以内に閉店
経理作業に費やす時間と労力の負担
日々の売り上げや経費の帳簿付けは深夜？
税理士に依頼する場合の費用の相場
まとめ

新規開業の半数近くが2年以内に閉店

飲食店の独立開業は、料理の腕前と立地条件に恵まれていれば、それほど難しいことではないようです。そのため、新規開業が相ついでいます。
しかし、そのうちの半数近くが2年以内に閉店を余儀なくされています。

閉店に追い込まれる要因の大半は、資金不足によるものです。飲食店の経営には、料理の腕前はもちろんですが、それ以上に大切なのが経営のスキルで、中でも経理・財務のスキルが重要です。
個人経営の場合、経理も自分でやろうとする人が多いようですが、生半可な知識で取り組むと悲惨な結果を招くことにもなりかねません。

経理作業に費やす時間と労力の負担

経理や財務のスキルに自信がなければ、税理士に依頼するという方法もあります。しかし、そこには費用が発生します。潤沢な開業資金があれば、その費用負担もそれほど苦にはならないでしょう。けれども、普通は、それほど余裕はないはずです。

とはいえ独立開業によって“一国一城の主”となった成功者からは、「費用はかかってもはじめから税理士に依頼すべき」という声が多く聞こえてきます。

その理由は、経理作業に費やす時間と労力の負担が、かなり重くのしかかるからです。経理や接客、調理の担当者に余裕があるのなら問題はありません。けれども、独立開業間もない飲食店では、オーナーがすべてこなすケースも消して珍しいことではありません。

日々の売り上げや経費の帳簿付けは深夜？

飲食店の営業中は調理、接客に追われ、店を閉めてからも後片付けや翌日の仕込みがあります。日々の売り上げや経費を帳簿に記録する経理作業に取り掛かれるのは、それらがすべて終わってからになるのではないでしょうか。

個人事業主となる飲食店経営者には、所得税、事業税、住民税、消費税の納税義務も生じます。そのため、税金対策も必要です。仕分けなど基本的な会計や税務の仕組みを熟知していなければ、とても片手間にできるものではありません。

これでは、新しいメニューの開発や、いかにして客足を伸ばすかといった、本来の飲食店を繁盛させるための取り組みに割ける時間も限られてしまうでしょう。

税理士に依頼する場合の費用の相場

総合的に考えれば、飲食店のオーナーとして本業に力を注ぐためにも、税務・会計処理の専門家である税理士に依頼することが、飲食店の独立開業を成功に導く近道といえるでしょう。

問題は、税理士に依頼する場合の費用になります。顧問料の相場は、従業員数が3～4人で、年間売り上げが1,000万円以上3,000万円未満では、月額25,000円～50,000円ほどです。決算は月間顧問料の3～６か月分というのが標準的な目安となります。。

この費用を高いからと何から何まで自分でやるか、それとも手間と時間を節約する必要経費としてとらえるかによって違います。頼りになる税理士に依頼するメリットは、税務・会計処理だけではなく、経営の適格なアドバイスを受けることでもあります。独立開業の成功率を高めるためにも、良きパートナーとなる税理士を選びたいものです。