公開日 /-create_datetime-/
厚生労働省は、令和3年12月24日に民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめて公表しました。
障害者雇用促進法では、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けています。この一定割合というのは法定雇用率のことであり、民間企業の場合は2.3%以上と定められています。
今回の集計結果は障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものになります。
■実雇用率、雇用障害者数ともに過去最高を更新
・雇用障害者数;59万7786人/前年比3.4%UP/前年より1万9494人増加
・実雇用率:2.20%/前年比0.05%UP
■法定雇用率達成企業:47.0%/前年比1.6%DOWN
合理的配慮が義務化され、障害者が他の人と平等に生活できるよう、一人ひとりの特性を考慮しつつも、事業社側に過度な負担にならない程度の変更や調整が必要となりました。
採用に関わる企業担当者が行うべきことは障害者雇用促進法についての理念や意義、社会的責任と法的義務に対する正しい知識を社内共有し、理解を深めることです。
また、現状を正しく把握して雇用計画を立てることのみで終わらせず、採用後の定着についても注目しなければなりません。
皆が等しく社会生活を送れるよう、企業としても個人としても今一度見直してみてはいかがでしょうか。
社員一人ひとりに寄り添う人事・経営を実現する タレントマネジメントシステム導入のススメ
炎上保険 サービス概要
【人事労務ご担当者向け特別Webセミナー】 つくる?つくらない?「ワクチン休暇」 開催レポート
過重労働のリスクとは? ~健康経営は正しい勤怠管理から~
効果的なメンタルヘルス対策とは?~離職・休職につながるメンタルヘルス不調と対策の実態~
【弁護士監修】障害者差別解消法改正(2024年4月施行)法務対応時のポイント
【人気簿記記事7選】簿記はスキル・キャリアアップに活かせる最強資格!
WTC_DEV-7582 Manegyパーツの修正
提供元表示テスト
もっと見るリンク先:テスト
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント
title
中堅規模企業向け人事給与BPO検討のポイントとは?
電子契約における代理署名・代理押印
実践で学ぶ、契約書審査の実務 ~秘密保持契約(NDA)編~
「リバースメンタリング」とは。“立場逆転”で組織の硬直化を防ぎマネジメント力を高める方法。
dev環境の新着通知メールテスト
1月9日公開記事
日本の労働生産性が2年ぶりに上昇 日本生産性本部
大手損保会社の「産後パパ育休」対応保険の中身とは?
公開日 /-create_datetime-/