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皆さんは「就職氷河期世代」という言葉を聞いたことはあるだろうか。
この世代はバブル崩壊後の1993年から2005年卒業で就職活動に差し掛かった年代を指します。バブルの崩壊を受け、多くの企業の有効求人倍率が1を割り込み、そこからおよそ10年近くに渡って就職難が続くことになります。こうした就職氷河期世代を「ロストジェネレーション」などと呼ぶこともあり、近年では就職難から定職に就くことが難しく、年金加入率の低さを問題視する風潮もあるようです。
そこで、国や地方自治体など日本全体で就職支援・企業の採用を促し、取り組む動きが活発化されていました。
そのような就職氷河期世代の就職支援が続く中、2021年度の国家公務員統一採用試験で、203人が合格したことが発表されました。
統一試験は20年度に続き2回目となり、167人の採用予定人数を上回るのは2年連続となります。人事院担当者によると、「各省庁が積極的に人材を採用した結果」と総括しています。
試験申込者数は全体で5302人となり、実質的な倍率は約26倍でした。今後は本省や全国の出先機関で順次採用される予定とのことです。
労働力人口がますます減少する中で、社会を支えるためには多くの方が活躍できる適職を見つけることであり、そのためには一人でも多くの方が自分らしく働くことができる環境の整備が重要になるでしょう。
一方で国家公務員の増員にそれだけの氷河期世代に人材が応募したということは、採用に直接携わる人事担当者においても無関係ではありません。
採用を控えていた氷河期世代の増員を今一度検討してみても良いかもしれませんね。
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