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セクハラをしていないと思っている男性が8割以上。セクハラの境界線に関する調査

公開日2021/12/11 更新日2021/12/12

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パワハラ対策が事業主の義務となりセクハラなどの防止対策も強化されたが、どこまでがセクハラに該当するのか、その境界線に戸惑っているビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

厚生労働省のホームページには、セクハラとなる行為や言動などが詳しく示されているが、本人がセクハラとは思っていなくても相手にとってはセクハラと感じてしまうこともあるのが、このセクハラ問題の難しいところだ。

これだけセクハラが社会問題化しているにもかかわらず、なかなかセクハラ被害がなくならないのは何故なのだろうか。株式会社Staueticが実施した「セクハラの境界線」に関する調査によると、自分の発言がセクハラになるとは思っていない男性が多いことが背景にあり、またセクハラの境界線の曖昧さがその要因の一つとなっている可能性がありそうだ。

女性がセクハラと感じる行為・発言のトップは「ボディータッチ」の79.3％で、次いで「猥談・下ネタ」が63.6％、「性的な噂話」が60.8％で続いている。そのほか、「執拗な食事への誘い」や「彼氏いるの？」「髪型変えた？」などプライベートな話を聞かれることも、セクハラと感じているようである。

ボディータッチは一発アウトだが、髪型や体型などの容姿については、何気なく口に出している人も多いのではないだろうか。

問題は男性側にセクハラに該当する行動・発言の自覚があるかどうかだが、「多分、していないと思う」が47.8％、「絶対にしていないと思う」は35.8％、「しているかもしれない」が12.9％、「してしまっている」が3.8％である。

つまり、セクハラをしていないと思っている男性が8割以上となるが、それならもっとセクハラ被害が減少していてもいいはずである。セクハラ被害がなかなかなくならないのは、この男性側の意識が大きく影響していることがうかがえる。

では、男性はセクハラにならないように、職場ではどのように振る舞っているのだろうか。「体に触れないようにする」「相手が嫌に思うことをしない」「年齢、容姿に関しての話はしない」などが挙げられているが、これまでにセクハラと言われたことがあるのは12.9%で、女性への接し方に注意をしていても、1割以上がセクハラに該当してしまっているのが実態だ。

事業主にはハラスメント防止の措置を講じることが義務化されているだけに、今一度社内のハラスメント防止策を見直すことも必要かもしれない。

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2020年6月、企業に防止策を義務づける『労働施策総合推進法』いわゆる『パワハラ防止法』が施行されました。企業には①パワハラ防止の社内方針の明確化とその周知、②適切に対応するために必要な体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応の3点が義務づけられますが、社内に相談窓口を設置しても担当者の負担が大きいうえに、ほとんど機能しないのが実態です。 NEC VALWAYの内部通報窓口代行サービスは匿名による双方向の会話を実現することで、ハラスメント相談窓口の実効性を大幅に向上させます。また管理職向けの研修や従業員への周知等ハラスメント対策を包括的に支援することができます。

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