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約半数が該当！リモートワーク下での人事評価「問題発生、または拡大」の難しい現実
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約半数が該当！リモートワーク下での人事評価「問題発生、または拡大」の難しい現実

公開日2021/12/10 更新日2021/12/11

コロナ禍で大きく変わった働き方。東京都産業労働局が実施した「テレワーク実施率調査結果」（10月の調査結果）によると、東京都内の企業（従業員30人以上）で2021年10月のリモートワーク実施率は55.4％であり、都内の企業の半数が現在もリモートワークを継続している。
リモートワークはさまざまな利点があるが、課題や問題点もある。そのひとつが、人事評価だ。対面ではないゆえにコミュニケーション不足で、適切な評価がしづらくなっている。

そこで、株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：多田 洋祐氏）が運営する「HRMOS WorkTech研究所」は、企業の人事担当者を対象に、リモートワークにおける人事評価の問題点に関するアンケート調査を実施した。本記事で調査結果の一部をご紹介する。

＜調査概要＞

調査名：HRMOS WorkTech研究所「リモートワークと人事評価に関するアンケート」
調査期間：2021年10月4日～28日
調査対象： ビズリーチを利用している人事担当者
有効回答数：316名
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があり。

＜主な結果概要＞

・リモートワークを実施している企業のうち47％が「人事評価において新たな問題が発生、または既存の問題が拡大した」と回答。
・リモートワークで新たに生じた人事評価の問題は「チームでのコミュニケーション状況の把握・評価ができない」や「モチベーションや感情といった業務外の面の把握・評価ができない」など。
・同様に、拡大した既存の人事評価の問題点は「評価者による評価のばらつき」や「評価基準があいまい」など。

リモートワーク下の人事評価 コミュニケーション不足が課題に

1問目では、リモートワークの実施で人事評価において新たな問題が発生、または既存の問題が拡大したかを尋ねた。結果、リモートワークを実施している企業のうち47％が「新たな問題が発生、または既存の問題が拡大した」と回答した。

コロナ禍で多くの企業がリモートワークへ移行したが、今後はさらに人事評価や従業員間のコミュニケーションのあり方についての対応が必要になりそうだ。

2問目は、リモートワークの実施で新たに生じた人事評価の問題を具体的に聞いた。結果は、65.8％が「チームでのコミュニケーション状況の把握・評価ができない」と回答し、57.3％が「モチベーションや感情といった業務外の面の把握・評価ができない」と答えた。

リモートワークを行う企業の多くで、従業員同士の対面でのコミュニケーションが減り、人事評価にも少なからず影響があることがわかった。

以下は、この2問目に関するフリー回答である（一部抜粋）。

・日常から得られる情報が減ったことにより、プロセスから成果へと評価の比重が移っている印象がある。特に若手はプロセスにおけるサポートが受けにくいため、成果に結びつきにくくなる傾向がある。その影響から社内でもキャリアの格差が生まれている。（人事部門 課長／100名以上300名未満／IT・インターネット）

・モチベーションやキャリア志向について把握する機会が減った。（評価・給与担当／50名以上100名未満／IT・インターネット）

また、リモートワークによって拡大した既存の人事評価の問題点を尋ねたところ、「評価者による評価のばらつき（48.2％）」と「評価基準があいまい（45.5％）」という回答が多かった。

リモートワーク下では実績や成果以外の情報を把握することが難しいため、このような問題点が目立つようになったと予想できる。

なお、新たに発生した問題の解決に向けて実施していることをフリー回答形式で聞いたところ、以下の答えが集まった（一部抜粋）。

・従業員同士・チーム間のコミュニケーションを強化するため、部門ミーティングの実施を義務化。コミュニケーションルールの導入を行った。（人事部門 部長／50名以上100名未満／不動産業、物品賃貸業）

・1on1ミーティングの推奨に加えて、グレードに応じた定性評価基準を策定した。（人事部門 マネージャー／50名以上100名未満／金融業・保険業）

以上がリモートワークと人事評価に関するアンケートの主な結果である。

リモートワーク下での人事評価の問題点を解決するためには、従業員一人ひとりの状況を把握したうえで適切に評価を行うための方法をとることが重要だ。再び、新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークが増える事態になっても対応できるように、自社で対策を講じる必要があるだろう。

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