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ワクチン接種副反応に対する会社のサポート体制は？

公開日2021/11/26 更新日2021/11/27

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が、12月から医療従事者、高齢者、そして職域接種としても始まることが決まったが、ワクチン接種に対する企業側の対応はどうだったのだろうか。

ワクチン接種については、８割以上が接種を希望しているものの、副反応に対する不安も7割以上が抱えているといわれる。既に2回接種完了が7割を超えたいまも、その不安は依然として強く残っているようだ。

その不安を解消するため、ワクチン休暇を設ける企業もある。株式会社LASSICが、テレワーカーを対象に、ワクチン接種への所属する組織の対応について実施した調査によると、何らかのサポートをする企業が半数を超えた一方、「何もない」も2割を超えているという結果だった。

サポート体制でもっとも多かったのが「特別休暇制度が設けられた」が30％、「希望すれば休暇取得できる」が22.1％であり、ワクチン接種後の体調の変化に合わせて休むことができる体制を整えていたことがわかる。

もっとも、ワクチン接種が進んだことで感染者数が激減したことをみれば、多くの社員にワクチンをすすめている企業が多いだろう。

ところで、2回のワクチン接種が進み3回目接種も始まるとなれば、この先の勤務スタイルは変化するのだろうか？

調査の結果、最多となったのは「オフィスワーク中心に戻るが、数日はテレワークが認められる」が19%で、「オフィスワーク中心に戻るが一部の職種はテレワークが継続される」、「オフィスワーク10割に戻る」という回答を含めると、4割強が元々のオフィスワーク中心に戻す方針のようだ。

また、オフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッド勤務」も、約7割の企業が検討しているという。

日本では感染者数が激減しているが、世界に目を転じると、感染再拡大となっている地域もあり、第6波への懸念も完全には拭いきれていない。そんななかで、ワクチン接種に対する企業のサポート体制の有無も、企業の評価につながるのではないだろうか。

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