緊急調査！感染者激減で出社率はどう変わった？

2021年11月現在、新型コロナウイルスの感染者が激減し、人流がコロナ前の水準に戻りつつあります。ビジネス界では、テレワークを引き続き実施する企業もありますが、出社対応に戻ったところも多く、職種別では管理部門・士業従事者はその傾向が高いようです。

そこで、当社では運営メディアに登録している読者を対象に、出社状況に関するアンケート調査を実施しました。本記事では管理部門・士業に従事している人々に絞った結果を発表するほか、テレワークを可能にするDX化をご紹介します。

＜調査概要＞

調査内容：管理部門・士業従事者の出社状況に関するアンケート調査
調査期間：2021年11月9日～15日
調査対象：当社運営メディアに登録し、管理部門・士業に従事している20代～60代男女
調査人数：244名
調査方法：インターネットによる調査

コロナ前～現在の管理部門・士業従事者の出社状況は？

今回のアンケートでは管理部門・士業従事者に、「コロナ前」「コロナ禍（※）」「現在」の3つの時期に分けて出社状況（フル出社、1日出社～4日出社、フルリモートの6パターン）を尋ねました。結果は以下のとおりです。

※「コロナ禍」は2020年4月～2021年10月までの時期です。

＜コロナ前＞

フル出社…86.5％（211名）
1日出社…0.8％（2名）
2日出社…0.4％（1名）
3日出社…5.3％（13名）
4日出社…2.5％（6名）
フルリモート…4.5％（11名）

＜コロナ禍＞

フル出社…49.6％（121名）
1日出社…5.3％（13名）
2日出社…8.2％（20名）
3日出社…13.9％（34名）
4日出社…8.6％（21名）
フルリモート…14.3％（35名）

＜現在＞

フル出社…61.1％（149名）
1日出社…5.7％（14名）
2日出社…4.9％（12名）
3日出社…9.8％（24名）
4日出社…10.2％（25名）
フルリモート…8.2％（20名）

上記の結果を見ると、管理部門・士業従事者はコロナ前および現在だけでなく、コロナ禍のときも出社率が高かったことがわかります。
コロナ禍にフル出社していた人々は約半数、3日以上出社した人々も合わせると7割以上という高い出社率が出ました。

一般的に「管理部門・士業従事者は他の職種の人々に比べてテレワークをしている人が少ない」と言われていますが、本アンケートでも出社率の高さが証明されたと言えるでしょう。

とはいえ、フル出社の割合はコロナ前ほどは戻っておらず、コロナ禍でリモートを導入した企業のうち一定数の割合で一部在宅を継続していることもわかりました。今後、さらに状況が落ち着いてきた際に、フル出社の割合はどこまで戻るのでしょうか？

テレワークが可能になるDX化を進めよう

管理部門、なかでも経理や財務などの業務は、実はテレワークで仕事しやすいのです。なぜなら、作業タスクとその成果物を明確化しやすいため、業務プロセスや環境を整えればオフィス以外でも作業できます。

では、現状はなぜリモート率が低いのでしょうか。その理由は“紙の書類”と“印鑑”で業務を回している企業が多いからです。もし、ペーパーレス化を進められれば、管理部門従事者もテレワーク中心で働くことができます。

今回のアンケートで、コロナ感染者数減少の現在（2021年11月時点）で出社率が上がっている＝出社が必要な業務がいまだに多い、ということが予想できます。しかし、第6波など今後感染者数が増加に転じ、緊急事態宣言などが再発出される可能性はあるのです。また、働き方改革の推進は管理部門・士業従事者も例外ではありません。そのため、出勤と在宅勤務のどちらも選べるように、職場のDX化を促進させる必要があります。

では、テレワークを可能にするDX化は何でしょうか？

それは、ICT環境の整備です。全職種共通でのテレワークのICT（情報通信技術）環境には、①マネジメント　②セキュリティ　③コミュニケーションの実現が求められます。

①は、勤怠・在席・業務（進捗状況確認）の管理に関わるものです。
②は、業務情報を守るために、利用デバイスやシステム方式などに応じてとる対策です。
③は、情報を共有するためのコミュニケーション基盤の構築です。

①と③の代表的なITツールは、Web会議システム・ビジネスチャットツール・勤怠管理システム・社内情報共有ツールなど。②はセキュリティソフトやクラウドサービスのセキュリティ機能などです。

また、管理部門については各職種の業務に合ったクラウドサービスの導入が望ましいでしょう。例えば、経理・財務なら経費精算や見積もり・請求書発行、会計のシステムなど。法務なら電子契約・契約書レビューシステムなどが適しています。

以上、「管理部門・士業従事者の出社状況に関するアンケート調査」の結果と、テレワークを可能にするDX化についてご紹介しました。DX化については「マネジー」でさまざまなサービスを取り上げていますので、ぜひ参考にしてください。