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日本損害保険協会が中小企業の「リスク意識・対策実態」を調査

公開日2021/10/30 更新日2021/10/31

集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、さらにサイバー攻撃や新型コロナウイルス感染症のパンデミックなど、企業を取り巻く環境はさまざまなリスクに晒されているといっても過言ではない。

人材にも資金にも余裕がある大企業であれば、専門家を配置してリスクに備えることも可能だ。しかし、人材不足に直面している中小企業となると、リスク対策に回す人材も資金も限られてくる。

しかし、自然災害や感染症だけでなく、社員による情報漏洩やハラスメントなど、損害賠償請求を受けるリスクも増えているだけに、企業にとってリスク対策は最重要課題でもある。
では、中小企業はリスクに対してどのような対策をとっているのだろうか。

一般社団法人日本損害保険協会が実施した「中小企業のリスクに対する意識・対策実態調査」によると、60.4%が「リスクが増えていると思う」と回答しているが、36.6％が「とくに対策を行っていない」ことがわかった。

しかし、調査した企業の4社に1社が、なんらかの被害を受けている。被害内容は「自然災害」「取引先の廃業などによる売り上げの減少」「感染症」がTOP3だ。なかには、1億円以上の巨額の被害を受けたケースもある。

被害を受けた企業の多くは「何かしらのリスクが発生することは仕方がない」と受け止めているようだが、「これほど大きな被害になるとは・・・」「まさかわが社で起こるとは・・・」など、危機意識の低さがリスク対策が疎かになった要因であることもみえてきた。

事業を継続させるためにリスクの発生を防ぐ対策は欠かせないが、対策の最後の砦ともいえるのが損害保険への加入である。加入率は全体では45.8％だが、「製造物に関する損害賠償」「勤務中や移動での損害賠償」「自然災害」については5割を超えているものの、その他のリスクでは1割から3割程度にとどまっている。

ここ数年、とくに関心が高くなっているのがサイバーリスクである。リモートワークによる情報漏洩のリスクやサイバー攻撃による被害が増加している点も、企業にとっては脅威である。

補助金・助成金の活用あるいは内部留保で対応しているケースも目立つが、加入すべき損害保険の見直しも含めた総合的なリスク対策に取り組む必要がありそうだ。

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