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経営課題はサイバーセキュリティのリスク｜日本能率協会調べ

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経営課題はサイバーセキュリティのリスク｜日本能率協会調べ

公開日2021/10/19 更新日2021/10/20

不正アクセスによる情報漏洩や身代金要求など、サイバー攻撃被害のニュースが報じられているように、企業は常にサイバー攻撃のリスクにさらされているといっても過言ではない。

一般社団法人日本能率協会が、1979年から毎年実施している「当面する企業経営課題に関する調査2021年度の速報」 “サイバーセキュリティのリスクに対する認識”（第4弾）でも、80.7％の企業が「脅威である」と回答している。

これを従業員規模別に見ていくと、「脅威」と感じている大企業が95.9%で、中堅企業が89.5％、中小企業が84.7％となり、企業規模を問わずサイバーセキュリティのリスクが脅威となっていることが明らかになった。

なかでも、「大きな脅威」という回答は全体で41％だが、大企業になると53.3%で半数以上がサイバー攻撃を「大きな脅威」と感じているようだ。

では、サイバーセキュリティのリスクへの対応だが、大企業では87.7％、中堅企業で76.8％、中小企業で73.7％と、およそ8割の企業が何らかの対策を講じているようだ。しかし、「さらなる強化を進めている」企業が約半数で、巧妙化するサイバー攻撃との“イタチごっこ”というのが実情のようだ。

次にサイバーセキュリティ対策の課題だが、第1 位が「サイバーセキュリティ対策に精通している人材の確保」（78.8％）、第2 位が「一般社員の理解・協力」（75.47％）、第3 位は「サプライチェーン全体におけるリスクの特定」（73.5％）となっている。

国立研究開発法人情報通信研究機構の「NICTER観測レポート2020」によると、2020年にNICTERのダークネット観測網（約30万IPアドレス）で観測されたサイバー攻撃関連通信の合計は5,001億パケットで、1 IPアドレス当たり約182万パケットが1年間に届いた計算になる。

サイバー攻撃のリスクは、企業規模を問わずすべての企業に広がっているが、依然としてサイバーセキュリティ人材の不足が課題としてあげられている。社内での人材確保、育成が難しいのであれば、外部人材の登用も検討する必要がありそうだ。

そして、まずは、セキュリティ担当者だけに任せるのではなく、企業全体で取り組むためにも、サイバーセキュリティリスクとはどのようなものかを、経営陣をはじめ社員全体に徹底していくことが重要だ。

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